イランが対話条件を提示、米国とホルムズ海峡巡り対立深まる

イランは、ホルムズ海峡の安全な航行の確保や石油輸出の正常化など、自国が提示した前提条件を米国が先に受け入れない限り、対話には応じないと表明した。11日（現地時間）、イランのファルス通信によると、イラン当局は「休戦なしでも平和交渉は続けられる」という米国のドナルド・トランプ大統領の主張を退け、「米国が既存の合意事項を徹底的に履行しなければ対話は不可能だ」と明らかにしたという。

一方、同日、米国はイランに対し、ホルムズ海峡のすべての航路を直ちに開放し、民間船舶を攻撃しないと公に約束するよう強く求めた。これを履行しなければ「深刻な代償を払うことになる」と圧力をかけた。トランプ米大統領は10日にもイランに対して強硬な警告メッセージを発した。トランプ大統領はSNSで、イスラエル情報当局から暗殺計画を伝えられたとし、「暗殺の脅威を実行に移せば（イランに）1,000発のミサイルを浴びせる」と脅した。ただし、実務レベルの休戦協議は今後も続ける意向を示し、水面下での対話の余地を残した。

米国とイランは最近、米財務省がイランの石油輸出を許可していた制裁猶予措置を突如撤回し、再び制御不能な武力衝突に突入している。経済制裁が元に戻るとイランは即座に反発した。米国は、ホルムズ海峡で相次いで発生した民間船舶への攻撃について、イランが背後にいるとの見方を示した。現在、米国はイラン全域の主要軍事施設を、イランは中東地域の米軍基地を攻撃する形で対抗している。

イランのアッバース・アラーグチー外相は事態の収拾に向け、ホルムズ海峡問題などを協議するため、11日に急遽オマーンへ向かった。しかし、父の後を継いで最高指導者に就いたモジタバ・ハメネイ氏は11日、ソーシャルメディアを通じて「この報復を実行することは、われわれの確実かつ否定できない義務だ」と声を強めるなど、イラン国内でも対米抗戦の方向性をめぐって指導部の思惑が分かれている。