中国人の爆買い変化、日本不動産へ投資拡大

過去、中国人観光客が日本で化粧品や電化製品を大量に購入していた「爆買い」が、今は不動産に移行したとの分析が出ている。中国製造業の競争力が高まった上に円安が長期化し、日本の不動産が新たな投資先として浮上しているという。

13日（現地時間）に東洋経済は「中国人が炊飯器や化粧品を買っていた時代は終わった」とし、「今、中国の富裕層の関心は日本の不動産に向かっている」と報じた。同メディアは、過去、中国人観光客が日本を訪れると化粧品や香水、医薬品、炊飯器、カメラ、腕時計などを大量に購入する姿が一般的であり、当時「中国人爆買い」という新語が登場するほど日本の消費市場を主導したと説明した。以前は、中国人観光客が2泊3日の日程で東京と大阪を行き来し、主なショッピングスポットを巡り、電化製品や生活用品を大量に購入する観光を楽しんでいたという。

しかし最近、消費パターンが大きく変わったと同メディアは分析した。訪日中国人の購入品目上位5位では、電子機器はすでに後景に退き、化粧品・香水は1位から3位に後退した。東洋経済は「中国製電化製品の性能が日本製品と比較しても劣らない水準に向上しており、化粧品や香水も中国内の免税店で簡単に購入できるようになった」とし、「日本で購入する価値のある日本独自の製品は、独特なお菓子や食品、酒類程度だ」と伝えた。

代わりに、中国の富裕層は日本の不動産に目を向けている。同メディアは主に北海道と沖縄を含むリゾート地域や地方都市、温泉地域の住宅を探す中国人が増えていると紹介した。その背景の一つとして、日本の開放的な不動産制度が挙げられる。同メディアは「日本にはすでに約90万人の中国人が居住している」とし、「スマートフォンとオンラインプラットフォームの発達により、日本の不動産情報もリアルタイムで共有されている」と説明した。

続けて「日本の不動産市場は事実上、世界に開かれた自由市場だ」とし、「外国人の不動産取得にほぼ制限がなく、土地と建物の両方に完全な所有権が認められている」と分析した。特に中国では土地の所有権が認められず、居住用土地も最長70年の使用権しか保証されないのに対し、日本は外国人も自由に不動産を購入・保有・処分できるという点が投資魅力を高めていると説明した。

東洋経済は「過去のバブル経済まではないが、日本はアジアの国々の中で依然として経済大国と評価されている」とし、「円安が重なり、日本の不動産は事実上バーゲンセールと化した。それに対するアジア富裕層の関心がさらに高まっている」と伝えた。