米国、15日朝から対イラン海上封鎖…トランプ氏は国民向け演説を予告

米国のドナルド・トランプ大統領は13日、ホルムズ海峡で対イラン封鎖を再開し、海峡を通航する船舶から積み荷の20％相当を「通航料」として徴収すると表明した。中東を管轄する米中央軍（CENTCOM）は、対イラン海上封鎖を日本時間15日午前5時から開始すると明らかにした。こうしたなか、トランプ大統領は日本時間17日午前10時に国民向け演説を行うと予告しており、イラン問題を巡ってどのような発言をするのか注目される。通航料の徴収という強硬策によって中東情勢の緊張が高まるなか、戦争が再開されるのではないかとの見方も出ている。

トランプ大統領は同日、SNS「トゥルース・ソーシャル」で「我々は対イラン封鎖を再開する」と表明した。さらに、「米国は今後、『ホルムズ海峡の守護者』と呼ばれることになる。世界で最も不安定なこの地域に安全と治安を提供するために必要なすべての費用について、輸送されるあらゆる貨物の20％相当を対価として受け取る」と主張した。米国がどのように安全な通航を保証するのか、20％という料率をどのように算定したのかについては、詳しい説明をしていない。一方、これまでイランによる通航料徴収の試みを批判してきた米国が、国際水路で「航行の自由」に正面から挑む形となるため、国際社会から強い反発を招くとみられる。国際海事機関（IMO）は「料金の徴収に反対する」と表明した。

今回の海上封鎖は、イランの原油輸出を遮断するとともに、同国へ流入する各種物資も阻止する措置で、資金源を締め付ける効果がある。米軍は第1次海上封鎖の期間中、船舶約140隻を迂回させ、指示に従わなかった9隻を無力化したとしている。一方、人道支援物資を運ぶ船舶約50隻については、通航を認めた。イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）傘下にあるイマーム・ホメイニ中央司令部の報道官は、「我々は米国がホルムズ海峡の管理に介入することを断じて許さない」と反発した。

こうしたなか、トランプ大統領が国民向け演説を予告したことから、戦争再開の岐路に立つ情勢を踏まえ、演説で今後の対イラン政策の方向性を示すとの見方もある。トランプ大統領が国民向け演説を行うのは、今年4月1日以来となる。米国とイランは先月17日、終戦に関する了解覚書（MOU）に署名したが、ホルムズ海峡を巡る見解の相違から武力衝突を繰り返してきた。特にイランが海峡を通航する民間船舶を攻撃したことを受け、米軍は今月に入ってからだけで4回にわたり大規模な空爆を実施した。イランが核施設を復旧したことを疑わせる状況も確認されており、MOU体制の基盤は事実上崩壊したとの分析も出ている。