「日本も欧州も口を出すな」中国が反発…次に浮上した“フィリピンの島”

南シナ海の領有権問題を巡る常設仲裁裁判所（PCA）の判決が10周年を迎えるなか、中国に対する一部の欧州諸国までもが加わった批判に対し、中国政府は改めて強く反発した。

中国外務省の林剣報道官は14日の定例ブリーフィングで、一部の欧州諸国が日本・米国・フィリピンなどの「南シナ海に関する比中仲裁判断10周年に係る共同声明」に参加し、欧州連合（EU）も別の声明を出したことについて「中国はこれに対して強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。

林報道官はこれに関連してEUと関連国をそれぞれ面談し、外交的抗議を提起したとし、「南シナ海の島嶼に対する中国の主権と南シナ海に関連する権益は長い歴史の過程で確立されており、十分な歴史的・法的根拠を持っている」と主張した。続けて「PCAは政治的目的を果たすため一時的に作られたもので、そのもの自体に権威や公正性は全くない」とし、「米国と一部の西側諸国が中国を抑圧しようとする政治的目的でショーを行っているだけで、中国はこの判決を受け入れず、認めない」と強調した。

また、林報道官は「欧州の一部の国々が国際問題に対して公然と二重規範を適用することは、彼らの国際的信頼をさらに弱めるだけでなく、中国とEU間の相互信頼の増進にも役立たない」とし、「欧州は南シナ海問題の当事者ではないため、中国の正当な領土主権と海洋権益について口を出す資格がない」と非難した。さらに「我々は欧州が言動を慎重にし、中国とEUの関係と協力に影響を与えないよう、不法な判決への支持を中止することを促す」と付け加えた。

前日、香港で南シナ海仲裁判決への反論を提起するため、中国の学者らが集まった中で開催された「ラウンドテーブル」にも言及し、同判決を批判した。林報道官は「ラウンドテーブルで明らかにしたように、南シナ海仲裁判断は本質的に『法の装いをまとった政治的茶番』だ」とし、「この10年で、南シナ海仲裁を巡る問題の本質を正しく理解する有識者が増えており、多くの国の実務や国際司法機関による関連事案の取り扱いも、この判断とは異なる方向にある」と主張した。

これに先立ち、日本と米国をはじめ、ドイツやイタリアなど一部の欧州諸国も含まれた14か国は、12日に共同声明で「10年前にPCAが下した判決は重要な節目だ」とし、「我々はその判決が中国とフィリピンの間で最終的かつ法的拘束力を有し、確定的なものであることを再確認する」と述べた。EUも別途の声明を通じて同判決に対する支持の意向を表明した。これに対し中国政府は、在中国日本国大使館の関係者を呼び出して抗議するなど強く反発する一方、中国の官営メディアも社説を通じて非難の声を上げた。

このような中、13日の香港では、華陽海洋研究センターや中国南海研究院など中国内のシンクタンクが南中国海の安全保障をテーマにしたラウンドテーブルを開き、「南中国海仲裁判決に対する新たな反論」という内容の報告書を発表し、仲裁判決に欠陥があるとの主張を展開した。また、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などによると、6月30日に広州市で曁南大学の主催により開かれたシンポジウムでは、フィリピン最北端のバタン諸島は台湾に属することから、中国の主権下にあるとの主張も展開されたという。