「骨太ショック」の火消しに乗り出した高市首相“政府案が原因ではない”

高市早苗首相は15日、最近の長期金利の急上昇と円安を巡る「骨太ショック」について「政府の草案が原因ではない」と反論した。

高市首相は同日の党首討論で国民民主党の玉木雄一郎代表から「骨太ショック」について見解を問われると「まだ閣議決定すらしていない草案が市場に衝撃を与えたとは考えていない」と述べ「為替や金利は様々な要因によって決まる」と説明した。その上で「強い経済を実現するために成長戦略を着実に進めていく」と強調した。

「骨太ショック」とは、政府が先月30日に経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）の草案を公表した後、長期金利が急上昇し、円安が進行した現象を指す。政府が従来の「財政健全化」という表現を「財政の持続可能性」に改め、日本銀行（日銀）の金融政策についても、物価対応より景気下支えを重視する姿勢をうかがわせる内容を盛り込んだことで、市場では財政規律が緩むとの懸念が広がった。

これに対して玉木代表は「気合いや根性だけで市場は動かない」と批判し、市場の安定には政府政策への信頼が不可欠だと指摘した。

一方、この日の市場は国内政治よりも、米国の経済指標に大きく反応した。

この日、東京債券市場で10年物国債利回りが前営業日比0.02ポイント低い2.685％まで低下した。14日（現地時間）に発表された米国の6月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ観測が後退したことで、米長期金利が低下したことが影響した。

一方、超長期債の利回りは小幅に上昇した。20年物国債利回りは3.530％、30年物国債利回りは3.770％となった。前日に実施された20年物国債の入札が堅調だったことで大きく低下した超長期金利に対し、利益確定売りが出たことが背景とみられる。

外国為替市場でも米金利低下の影響が続いた。東京外国為替市場では、同日午後5時時点で円相場は1ドル当たり162.27円と前日より円高・ドル安が進み、3営業日ぶりに反発した。
ただし、円高の勢いは限定的だった。ドナルド・トランプ米大統領がイランのインフラ施設への追加攻撃の可能性に言及したことで、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感が再び高まり、国際原油価格は1バレル当たり80ドル（約1万3,000円）台まで上昇した。エネルギー輸入国である日本では貿易収支の悪化が懸念され、円相場の一段の上昇を抑える要因となった。