トランプ氏がイランに最後通告、発電所攻撃を再び警告

米国のドナルド・トランプ大統領が14日（現地時間）、来週までイランとの終戦に関する合意が成立しない場合、イランの発電所と橋を攻撃すると脅迫した。この日、トランプ大統領はFOXニュースとのインタビューで「来週には彼らに本当に恐ろしいことが起こり、橋も攻撃される」とし、「彼らが交渉テーブルに着かなければ、我々はすべてを破壊する」と威嚇した。

トランプ大統領のこの発言は、米軍がイランに対する空爆を4日連続で行い、ホルムズ海峡のイラン港に対する海上封鎖を再開した中で出た。トランプ大統領による発電所攻撃の脅威は新しいものではない。今回のように毎回具体的な「期限」を示しながら発電所を完全に破壊すると発言を続けてきたが、実際に攻撃したことは一度もない。

トランプ大統領が初めて発電所と橋などの重要インフラを攻撃すると脅迫したのは、3月21日だ。当時、彼は「イランがホルムズ海峡を開放しなければ、48時間以内に最大の発電所を攻撃する」とし、初めてインフラ攻撃のカードを切った。その後、「すぐに交渉しなければすべての発電所と油井、島を完全に破壊する」とか、パキスタンでの実務交渉を前に「条件を受け入れなければ、すべての発電所と橋を破壊する」といった脅迫を繰り返してきた。

これに対して主要な海外メディアは、トランプ大統領の発電所破壊の脅威は少なくとも6回あり、この発言は実際の空爆を目的にするものではなく、イランを圧迫して有利な終戦合意を得るための交渉用の圧力カードだと分析した。発電所や水道施設などの民間インフラを破壊することは国際人道法上違法であり、戦争犯罪に当たる可能性が高い。

一方、米中央軍は14日、SNSの「X（旧Twitter）」を通じて、「ホルムズ海峡で商船の攻撃に利用されるイランの能力を持続的に弱体化させるため、イランに対して追加の空爆を開始した」と発表した。14日の午後4時（米東部時間・日本時間は15日の午前5時）、米国がイランに対する海上封鎖の再開を前に、その約1時間前から追加空爆を開始し、軍事的圧力を一段と強めたものとみられる。

イラン軍も反撃に出て、米軍が使用するヨルダン内の空軍基地を狙った追加のドローン（無人機）攻撃を実施したと発表した。イラン軍は戦闘機が配備された区域とその他の施設を攻撃し、今回の攻撃が地域の米軍基地に対する7回目のドローン攻撃だと主張した。