「米国だけが守るのは不公平」中東の王たちがトランプに示した“別の解決策”

米国のドナルド・トランプ大統領が、湾岸諸国の要請を受け入れ、ホルムズ海峡を通過する貨物船に20％の手数料を課す方針を撤回し、代わりに各国の対米投資で補うことにしたと明らかにした。

トランプ大統領は14日（現地時間）、ホワイトハウス執務室で「多くの人々や各国の国王、首長から電話があった」と述べ、「彼らは別の形での解決を望んでいた」と説明した。

トランプ大統領は先に、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じても「中東の指導者らと非常に生産的な対話をした結果、米国の20％の補償手数料（Reimbursement Fee）を、湾岸諸国が米国と締結する貿易・投資の協定で代替することに決定した」と伝えた。

トランプ大統領は前日、ホルムズ海峡を通過する船舶の安全を米国が保証する対価として、貨物に20％の手数料を課す方針を発表していた。しかし、世界の主要なエネルギー輸出国である湾岸諸国は、通行料の賦課の案に反対し、米国への投資拡大を代案として提示したとされる。

トランプ大統領は、国際水路に通行料を課すべきではないという原則を認めつつも、自身が提案したのは通行料ではなく、米国が提供する安全保障の費用を補填するための「補償手数料」だと主張した。

トランプ大統領は「米国はホルムズ海峡を通じて事実上何も供給を受けていないのに、海峡を守っている」とし「これは公正ではないと思った」と述べた。続けて「湾岸諸国の投資提案は非常に満足のいくもので、実際に、はるかに良い方法だと思う」と付け加えた。

一方、トランプ政権の内部でも、国際水路に通行料を課す案の妥当性や適法性をめぐる懸念が提起されてきた。

マルコ・ルビオ米国務長官は先月「ホルムズ海峡は国際水路であり、どの国も国際水路で通行料や手数料を課すことはできない」とし「これは現行の国際法に基づくものだ」と明らかにした。J・D・ヴァンス副大統領も「国際水路は通行料なしで自由に利用されるべきだというのが、政権の立場だ」と強調した。

トランプ大統領も5月、ホルムズ海峡について「我々は、海峡が開かれ、自由に維持されることを望んでいる」とし「通行料は望まない」と言及したことがある。