「ネタニヤフに突きつけた退去命令」トランプ、レバノンからの“軍撤収”を迫る
イスラエル、レバノンと戦闘終結へ協議

米国のドナルド・トランプ大統領が最近、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、シリアとレバノンからイスラエル軍を撤退させるよう求めたことが分かった。これを受け、イスラエルは14日(現地時間)、レバノンとの国境地帯で続く武力衝突の終結に向けた協議を開始した。
米オンラインメディアのアクシオスは同日、トランプ大統領が9日にネタニヤフ首相と電話会談した際、「イスラエル軍がシリアに駐留すれば、現地の緊張が高まる可能性がある。彼らはあなた方がそこにいることを望んでいない」と述べ、部隊の再配置を求めたと報じた。トランプ大統領はさらに、「レバノンからも部隊を撤退させるべきだ」と要求したという。
イスラエル軍は現在、シリア南部とレバノン南部の一部地域を占領している。イスラエル政府は、自国を防衛するためには軍の駐留が避けられないとの立場を示している。
イスラエルはトランプ大統領の要求に応じるように、14日、イタリアのローマでレバノンとの国境地帯における武力衝突の終結に向けた協議を始めた。この日の協議では、レバノン南部に設けられた「パイロットゾーン」からのイスラエル軍撤退が議題となった。
両国は先月、米国の仲介により、イスラエル軍がパイロットゾーンから撤退した後、レバノン政府軍が同地域を単独で管理することで合意していた。しかし、イスラエル側は安全保障上の点検などを理由に、パイロットゾーン2か所のうち1か所から撤退するにはさらに時間が必要だとして、合意の履行を先送りしている。
イスラエルのギドン・サール外相は同日の会談に先立ち、「パイロットゾーン2か所から部隊を撤退させる準備ができている」としたうえで、「ローマでの協議では進展があるだろう」と述べた。一方、ネタニヤフ首相が実際に部隊を撤退させる可能性は低いとの分析も出ている。
イスラエル国内では、軍が占領している地域を無期限に管理下に置き、さらにはユダヤ人入植地を建設すべきだとの主張まで出ているという。10月にイスラエル総選挙を控えているため、ネタニヤフ首相がこうした主張を退けるのは難しいとの見方もある。
レバノンの親イラン武装組織ヒズボラが、イスラエルとレバノンの合意を受け入れていないことも問題となっている。ネタニヤフ首相は、ヒズボラの脅威が続く限り、イスラエル軍を撤退させることはないとの立場を崩していない。















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