米国とイラン、民間人殺害を“戦争犯罪”と非難し合う…双方「攻撃対象は敵軍のみ」と主張

トランプ米政権とイラン政府がホルムズ海峡での武力衝突を再開している中、双方は相手側が民間人を標的とした違法な攻撃を繰り返していると非難を応酬した。

休戦体制が事実上崩壊した中、双方とも相手国が民間人を標的とする戦争犯罪を犯している一方、自国は軍事施設のみを標的とした正当な軍事行動を行っていると主張し、国際世論戦を繰り広げている。

米中央軍（CENTCOM）は14日（現地時間）、「X（旧ツイッター）」にブラッド・クーパー司令官の声明を掲載し、イランは先週、商船7隻を攻撃し、民間の乗組員10人以上が死亡または行方不明となったほか、負傷者も出たと明らかにした。

クーパー司令官はさらに、イランは地域全域で民間人を故意に標的としており、こうした正当化できない攻撃は罪のない民間人の命を脅かしていると主張した。

また、米軍は民間人の命を脅かすこうした不当な攻撃についてイランに責任を問うとともに、地域の安全と航行の自由を守るための対応を継続していくと強調した。

一方、イラン政府も、米軍が民間人を標的とした戦争犯罪を犯していると反論した。イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は14日の記者会見で、同日午前にホルモズガーン州北部ハジアバード郡のセイエド・ジョウザール村で発生した米軍の攻撃により、森林警備員の家族3人が死亡したと明らかにした。

さらに、米国がイラン国民に対して犯してきた犯罪のリストは増え続けていると述べ、今回の攻撃は過去4か月半にわたり米国が犯してきた戦争犯罪の一例にすぎないと非難した。

その上で、「この一連の犯罪は、テヘラン、ミナーブ、ラーメルドでイランの指導者を暗殺し、子どもを含む男女を殺害したことから始まった」と付け加えた。アヤトラ・アリー・ハメネイ最高指導者ら首脳部を標的とした相次ぐ暗殺や、子ども168人が死亡したとされる小学校誤爆疑惑などを改めて言及した。

しかし、双方とも自国は相手国の軍事力のみを標的とした軍事作戦を実施していると主張している。

CENTCOMは11日から14日まで4日連続でホルムズ海峡一帯への攻撃を実施し、海峡を航行する民間船舶を攻撃するイランの能力を弱体化させることが目的だと説明している。また、イラン軍に責任を負わせるため、必要な措置を講じるよう指示したと、連日強調している。

イランもバーレーンやヨルダンなど湾岸諸国にある米軍基地への攻撃を続けており、その標的が米軍施設であることを強調している。イスラム革命防衛隊（IRGC）は13日、ヨルダンへの攻撃について、「われわれはヨルダンに敵意はない」としたうえで、同国内の米軍基地の主要施設に向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。