EU航空当局、米・イラン衝突激化で湾岸4カ国とオマーン湾での運航自粛を勧告

バーレーン・クウェート・カタール・UAEの全空域が対象

ミサイル・ドローン攻撃や民間機への誤射リスクを警告

29日まで適用　イランなど3か国は8月末まで

欧州連合航空安全機関（EASA）は、米国とイランの軍事衝突が再び激化したことを受け、ペルシャ湾地域の一部空域を高リスク地域に指定した。航空会社にはこれらの空域の飛行を回避するよう勧告した。

英紙ガーディアンなどによると、EASAは14日（現地時間）、新たな紛争地域情報速報（CZIB）を発行した。

対象となる空域は、バーレーン、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）の上空と、東経58度より西側のオマーン湾上空だ。警報は、情勢の変化を受けて早期に見直されない限り、29日まで継続される。

EASAは、EU規則の適用対象となる航空会社に対し、これらの空域を飛行しないよう勧告した。EASAの承認を受けてEU域内を発着する外国航空会社も対象に含まれる。勧告は飛行高度や運航段階を問わず適用される。離着陸時であっても、高高度を飛行している場合でも危険があると判断したためだ。

さらに、湾岸地域には主要な米軍施設が集中していることから、イランによる攻撃のリスクが高まっていると説明した。バーレーン、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）は、イランによるミサイルや無人機（ドローン）攻撃の対象となる可能性があるという。

また、オマーン湾上空でもミサイルやドローンの飛行、迎撃作戦が行われる可能性があると警告した。撃墜されたミサイルやドローンの破片が民間航空機に落下するリスクも指摘した。

各国や米軍の防空態勢が高まっていることも懸念材料となっている。防空システムが民間航空機を敵機と誤認し、攻撃する可能性も排除できないという。EASAは、軍事作戦が予告なく実施される可能性があるため、あらゆる高度で民間航空機の安全が脅かされる恐れがあるとの認識を示した。

今回の警報は、米国とイランの軍事衝突が再び激化する中で発表された。米軍はイラン南部への追加空爆を実施し、イランもバーレーン、ヨルダン、クウェートにある米軍関連施設を標的とした報復攻撃を試みた。

EASAは、米国とイランの緊張が一時的に緩和したことを受け、8日には既存の中東・ペルシャ湾地域向けの警報を延長しなかった。その一方で、イラン、イラク、レバノンには別の高リスク警報を発出し、一部の中東諸国については、リスクを踏まえて飛行経路を設定するよう航空会社に注意を促した。

しかし、ホルムズ海峡周辺で武力衝突や商船への攻撃が相次ぎ、米軍によるイラン空爆も再開されたことから、EASAは6日ぶりにバーレーン、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）とオマーン湾の一部地域を対象に、再び高い警戒レベルの警報を発出した。

イラン、イラク、レバノン上空の飛行を避けるよう求める警報は、来月31日まで維持される。イスラエル、ヨルダン、オマーン、サウジアラビアについては、現地のリスクを考慮し、飛行経路を慎重に設定するよう航空会社に注意を促している。