アメリカ財務省、「シャムカニ・ネットワーク」を正確に狙い撃ち
取引終了のための一般許可も発行

アメリカ政府がイラン産原油の輸出と制裁回避を支援してきた海運ネットワークを狙い追加制裁を実施し、圧力を強化した。
14日(現地時間)、米国財務省外国資産管理局(OFAC)は声明を通じ、イラン原油輸出と制裁回避に関与した海運ネットワークを対象に新たな制裁を課したと発表した。
今回の制裁対象には個人10名、企業24社、船舶20隻など合計54の対象が含まれた。
これにより実業家モハマド・ホセイン・シャムハーニー管理下のネットワークに関する制裁を受けた企業と船舶は200隻を超えた。ホセイン・シャムハニーはイランの前国家安全保障最高責任者であるアリー・シャムハニの息子だ。
スコット・ベサント米財務長官は「イラン政権は欺瞞に依存して生き延びており、シャムカニ・ネットワークは政権の最も収益性の高い資金源の一つだ」とし、「財務省はイラン政権が米国の国家安全保障と国際海運を脅かす金融インフラを遮断している」と述べた。
米財務省はこのネットワークが複数の国にまたがる金融業者と海運会社、ペーパーカンパニーを動員してイラン産原油とその他の商品を輸送しながら制裁を回避してきたと説明した。
またネットワークの一部は、イエメンの親イランのフーシ派への貨物輸送も支援したと把握されていると付け加えた。
これと共に米財務省はイラン関連の新規制裁と共に「イラン一般許可Z」を発行した。
一般許可は、この日新たに制裁対象となった特定の個人と船舶などに関連する取引を終了するための整理手続きと、限定的な安全・環境関連取引、貨物荷役などを一時的に許可する内容を含んでいる。

















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