台湾「中国に渡った台湾人、1週間で新たに10人が行方不明」…中国「データ捏造だ」

2024年から台湾人374名が中国で行方不明・拘束

中国「世論を惑わせる目的」

中国での台湾人行方不明問題に関して、中国と台湾が攻防を繰り広げている。

22日、中国の国営新華社と台湾の聯合報などは、最近台湾の中国担当機関である大陸委員会が先週（7月8～15日）に中国に渡った台湾人10名が行方不明になったと発表したと報じた。

2024年から先月末までに、374名の台湾人が中国で行方不明または拘束され、身体の自由を制限されるケースが発生している。

これに対して、台湾の頼清徳総統は「必要ない場合は中国訪問を避けるべきだ」と警告した。台湾当局も週単位で中国で行方不明になった台湾人のデータを公開すると発表した。

大陸委員会の梁文傑報道官は「最近、行方不明になった台湾人のうち4名の家族が中国側に拘束されているとの通知を受けた」と述べた。

これに関連して、国務院台湾事務弁公室の張晗報道官は定例ブリーフィングで「民進党当局がいわゆる行方不明データを引き続き利用しており、具体的な事例を示せていない」と反論した。

張晗報道官は続けて「民主進歩党が台湾独立路線を堅持していることが、両岸関係の改善を妨げている」とし、「その目的は大衆の認識を誤らせ、台湾人を欺き、脅迫することだ」と強調した。

さらに「常に法に従って台湾同胞を含む両岸同胞の生命と財産の安全及び合法的権益を保護する」とし、「今年上半期の台湾同胞の中国本土への訪問統計を見ると、民主進歩党の陰謀が成功しなかったことが十分に示されている」と述べた。

一方、中国当局によると、今年上半期の両岸間の人的交流は311万9,000件に達し、前年に比べ22.11%増加した。その中で、台湾人の中国本土への訪問は24.9%増加し、285万人に達する。