米国とイスラエルによるイラン攻撃が引き起こした中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡の長期封鎖が、グローバル自動車業界のサプライチェーン全体に深刻な影響を与えている。
トヨタ自動車は、中東向けの物流麻痺と原油価格の急騰に対応するため、海外生産の減産規模を既存の発表値の2倍以上に拡大することを決定した。
25日（現地時間）、自動車業界関係者とNikkei Asiaの報道によると、トヨタはホルムズ海峡の封鎖長期化に伴う中東地域の需要縮小と燃料費の急騰に対処するため、11月までに海外の車両生産量を約8万3,000台追加減産することを確定したという。
トヨタはこの日、主要部品サプライヤーに対し、この内容を含む生産計画の修正案を緊急通知した。
物流遮断にサプライチェーン再編成…中国産RAV4・新興国IMV生産縮小
トヨタは当初5月から11月の間に約3万8,000台の海外生産減少を計画していたが、中東全域の物流が事実上ほぼ全面的に遮断される最悪シナリオが現実化し、減産幅を大幅に拡大した。
すでに3月と4月にも中東輸出用の国内生産量4万台を先制的に減らしており、今回の事態による累積減産の規模は膨らみ続けている。
今回の生産調整で主に影響を受けるのはガソリン車と内燃機関SUVモデルだ。
中国工場で組み立てられるガソリンSUVの主力モデル「RAV4シリーズ」と、アジアなど新興市場向けに構築したトヨタの戦略車種「IMV（革新的国際多目的車）シリーズ」の生産ラインが、減産の対象となった。
4月計画に対して6月から9月の間に国内生産を1,500台減少させる。中東需要急減の影響で、商用ワゴンの「プロボックス」と「カローラ ツーリング」の生産が縮小される。
国内工場も停止…5月中に稼働中断を実施
中東情勢に端を発した安全保障上の懸念は、国内工場の操業停止にもつながった。トヨタは需要急減に対応して、ガソリンおよびハイブリッドセダン「カムリ」などを生産する愛知県の堤工場第2生産ラインの稼働を5月中に2日間中断した。
また、岐阜県各務原市に位置する子会社「岐阜車体工業」のミニバス「コースター」生産ラインも2日間停止し、在庫調整を急いだ。ただし、6月には国内工場の追加稼働中断は計画せず、状況を注視することにした。
トヨタは内燃機関車両の減産の空白を埋めるため、ガソリン代の急騰局面で燃費性能が改めて注目されている「プリウス」（ハイブリッド）および次世代電気自動車（EV）モデルの生産量と海外輸出を積極的に拡大し、収益性の悪化を最小限に抑える方針だ。
「年間輸出50万台のうち半分が影響圏内」…業績下方修正の可能性高まる
トヨタの経営陣は今回の事態の深刻さを厳粛に受け止めている。トヨタのCFO（最高財務責任者）は最近の業績発表記者会見で、「トヨタは通常年間50万から60万台規模の車両を中東地域に輸出してきた」と述べた。ホルムズ海峡封鎖の影響で全中東輸出量のほぼ半分（約25万から30万台）が直接的な影響を受けているとして、懸念を示した。
トヨタが今月初めに示した2026会計年度（2026年4月から2027年3月）の連結業績見通しによると、同社はトヨタおよびレクサスブランドを合わせ、前年比1%増となる合計1,000万台の販売を計画していたとされる。
年間の連結純利益目標は3兆円と設定されていた。同数値は、円高への転換や将来の投資コストなどを織り込み、国際会計基準（IFRS）ベースで前年比すでに22%減という保守的な見通しとなっている。
エネルギーおよび自動車通商の専門家は、「現在のトヨタの財務見通しは中東の地政学的リスクが十分に織り込まれていない段階のものだ」と指摘する。ホルムズ海峡の封鎖が下半期まで長期化し、国際原油価格がバレル当たり120ドル（約1万8,000円）を突破するなど悪材料が重なった場合には、世界トップ水準を誇るトヨタの年間業績見通しのさらなる下方修正は避けられないとの見方を示している。
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