「Web3政策」を速やかに推進している日本とは異なり、韓国はゴールデンタイムを逃す恐れがあるという主張が上がった。
30日、ブロックチェーン業界によると、ブロックチェーン投資会社ハシッドのハシッドオープンリサーチは「日本の暗号資産制度の現状とWeb3育成戦略」という報告書を発表した。
今回の報告書は、デジタル転換の時期を逃しWeb2のグローバル競争主導権を失った日本がWeb3の機会に捉え、速やかに競争力を備える過程に注目した。
報告書によると、一度デジタル転換に失敗したと評価されていた日本は、今やWeb3転換の先頭に立っている。日本政府はこれまで維持してきたクリプト（ブロックチェーン技術を基盤とした、暗号資産を含むさまざまなユースケースやソリューションのこと）産業の厳格な規制政策から方針転換し、「Web3産業は国家成長戦略である」と定めた。積極的に産業育成支援策を展開することで、グローバルWeb3市場の注目を集めている。
日本は自民党デジタル社会推進本部傘下に「Web3プロジェクトチーム」を新設し、主要国の中で初めてWeb3政策案を含む白書を毎年発刊している。最も注目すべき点は、白書に提案された多数の内容が1～2年以内に実際の政策に反映され、現実化されたことである。
今年4月に発刊された白書には、円表示ステーブルコイン発行時の準備金に日本国債（JGB）を含む可能性、暗号資産の個人課税緩和、分散型自律組織（DAO）の有限責任会社形態での設立および運営などの方策が含まれていた。これについて報告書は、日本が主要各国が議論している段階よりも一歩先を行っているだけでなく、具体的なアクションプランを策定する段階に達していると評価した。
また、同報告書は、Web3政策の迅速な推進が可能だった理由として、日本の伝統的な官僚プロセスを踏まなかったためと解釈した。新しい産業が保守的な官僚集団の長期的なプロセスに従うと、適切な時期を逃してしまう恐れがあるからだ。研究チームは「Web3プロジェクトチーム」の実務者を民間の弁護士を中心に構成したことで、迅速に政策を整えることができたと評価した。
一方、韓国はアップビット、ビッサムなどの取引所を中心にグローバル仮想資産市場として位置づけられているが、Web3市場への進出は遅れを取っている状況だ。
未来のWeb3市場を先取りするための主要国の競争が激化する中、韓国が転換のゴールデンタイムを逃す恐れがあるとの懸念が出ている。
ハシッドオープンリサーチのリサーチチーム長、イ・ミソン氏は「韓国はブロードバンド時代に超高速インターネットを速やかに構築し、グローバルインターネット市場の先頭に立った」と述べ、「Web2からWeb3への転換が進行している今、Web3高度化戦略と対応策を急いで整えなければ、来るWeb3時代に韓国が主導権を握ることはできない」と危惧した。
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