米連邦議会下院議長選出問題が再燃…共和党内の強硬派反発が議長選出に影響、トランプ次期大統領認定にまで波及する可能性

昨年22日間続いた米連邦議会下院議長空席問題が再燃する可能性が浮上している。マイク・ジョンソン現下院議長（ルイジアナ州）に対する共和党内の強硬派からの反発が原因だ。

共和党は辛うじて過半数を確保しているものの、わずか2名の離反でも来年1月3日の下院議長選出が失敗する恐れがあり、1月6日に予定されるドナルド・トランプ次期大統領の当選認定にも影響が及ぶ可能性が指摘されている。

29日、米議会によれば、下院は来年1月3日に議長選出を予定している。議長当選には下院全435議席の過半数である218票が必要だが、共和党内（219議席）から2名以上が離反すれば過半数に達しない状況が生じる。現在、この離反者が2名を超える可能性が高まっている。

すでにトーマス・マシー議員（ケンタッキー州）が暫定予算案処理の不手際やウクライナ支援問題を理由にジョンソン議長を支持しないと明言しており、さらに共和党内の強硬派議員グループ「フリーダム・コーカス」の一部議員も議長への明確な支持を表明していない。

ジェームズ・コマー議員（ケンタッキー州）はFOXニュースで、「ジョンソン議長に賛成票を投じると約束していない共和党議員が5名いる」と述べた。この場合、昨年の下院議長選出での混乱が再び繰り返されることとなる。

昨年1月には共和党内の強硬派による反発で、100年ぶりに再投票が行われ、3日間議長不在の事態が発生した。その後選出されたケビン・マッカーシー議長はわずか10か月後の昨年10月に、米議会史上初となる解任を受け、22日間議長が不在となった。

議長が不在の場合、上下院合同会議での大統領選結果認定にも影響が出る可能性がある。マイク・ローラー議員（共和・ニューヨーク州）はABCニュースで、「下院議長がいなければ、1月6日に予定されるトランプ次期大統領の当選認定を含むいかなる業務も進めることができない」と警告し、「トランプ次期大統領はジョンソン議長に投票することを約束していない議員たちと直接話すべきだ」と強調した。

一方、ポリティコは、予算案処理の過程でトランプ次期大統領が指示した債務上限適用猶予が反映されなかったことに不満を抱いている可能性を報じている。

共和党内の強硬派による内紛は他の場面でも顕著になっている。例えば、専門職外国人労働者に発給されるH1Bビザをめぐり、これを支持するテスラのイーロン・マスクCEOなど技術業界関係者に対し、移民政策で強硬な立場を取るトランプ支持者たちが激しく批判している。

極右活動家ローラ・ルーマー、トランプ次期大統領の側近スティーブン・バノン氏、司法長官候補から退けられたマット・ゲイツ元議員らが「ビッグテックがMAGA（トランプのスローガン『アメリカを再び偉大に』）に侵入した」と非難した。米メディアはこの問題の背景に、トランプ支持層内での分裂や対立があると分析している。