米政府は、今年2月から中国の造船・海運産業に対抗するための入港料導入を検討していたが、今年10月から実施することを決定した。ただし、インフレリスクを考慮し、当初の計画から徴収対象を縮小した。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米通商代表部（USTR）は17日（現地時間）、次の三つの条件に該当する船舶に対して別途料金を課す方針を示した。△中国企業が所有または運営する船舶、△非中国企業が運営しているが、中国で建造された船舶、△外国で建造された自動車運搬用の船舶。この措置は、発表から180日が経過した10月14日に施行される予定となっている。
入港料は船舶の純トン数（NT）を基準に算定され、中国企業の船舶にはNT当たり50ドル（約7,057円）が課される。USTRは来年から毎年30ドル（約4,234円）ずつ引き上げ、2028年にはNT当たり140ドル（約1万9,760円）に増額する予定だ。
中国以外の企業が運営する中国製船舶には、船舶の純トン数（NT）当たり18ドル（約2,541円）の入港料が課され、2028年には33ドル（約4,657円）に引き上げられる。NT単位での支払いのほか、コンテナ単位で支払うことも可能で、1個あたり120ドル（約1万6,935円）から開始し、2028年には250ドル（約3万5,281円）に増額される。ただし、米国企業所有、空船、または一定規模以下の船舶には料金が免除される。
さらに、外国製の自動車運搬船には10月14日からCEU（車1台分の積載スペース）当たり150ドル（約2万1,169円）が課され、段階的な引き上げは予定されていない。料金は重複適用されず、各船舶は1種類のみ支払うことになる。
中国外の海運会社が米国製船舶を発注・納入する場合、同等以下の規模の外国製船舶には最大3年間の料金猶予が認められる。
今回の発表は、USTRの当初計画より緩和された内容となった。USTRは昨年4月、米国の5労働団体の要請を受け、中国の海洋・物流・造船産業に対する「通商法301条」調査を開始し、今年1月には中国がこれらの産業で不公正な競争を行い、米国に損害を与えていると判断した。
その結果、USTRは2月21日、世界の造船・海運業界における中国の影響力低減を目的とした入港料徴収計画を公表した。
米国の海運企業やサプライチェーン関連団体は先月のUSTR公聴会で、この政策の非現実性を強く批判した。全米小売業連盟のジョナサン・ゴールド副会長（サプライチェーン・関税政策担当）は、「サプライチェーン全体に与える影響が大きく、業界はこの港湾料金を関税よりも大きな脅威と見なしている」と述べた。さらに、「海運業者はコスト転嫁や特定航路の撤退を行い、オークランド、チャールストン、デラウェア、フィラデルフィアなどの中小港湾に深刻な影響を与えるだろう」と警告した。
USTRは17日、入港料を寄港ごとではなく米国を経由する航海スケジュールごとに1回徴収することを決定した。WSJによると、米国向け貨物船は通常、1航海で平均4回米国の港に寄港するという。また、USTRは入港料の徴収回数を年間5回までに制限した。
さらに、USTRは液化天然ガス（LNG）運搬船の国産化を促進するため、2028年4月17日から米国製LNG船での輸送を段階的に義務付ける方針を示した。初年度は輸出量の1％を対象とし、2047年までに15％へ引き上げる計画である。
港湾で使用されるSTS（船上積み降ろし）クレーンには、中国製品に対して100％、中国製コンテナには20％から100％の追加関税を課す案も提案した。最終案は5月19日までに意見を募り、その後確定する予定だ。
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