米中貿易交渉の重要議題として再び浮上している「ゾンビドラッグ」フェンタニルをめぐり、中国国営メディアが米政府の対応姿勢に鋭い批判を投げかけた。
中国共産党機関紙・『人民日報』系列の英字紙『グローバルタイムズ』は23日付のオピニオン記事で、「米国が移民危機に注ぎ込んだ資源と決断力をフェンタニル対策に活用していれば、今日のような悲劇は起きなかったはずだ」と断言。さらに「移民取締で見せた執行力はなぜ麻薬取締には適用されないのか」と疑問を投げかけた。
記事はまた、米国の今年の移民および国境取締予算が約340億ドル（約4兆9,363億円）に達する一方、麻薬取締局（DEA）の予算はわずか30億ドル（約4,356億1,398万円）である点を挙げ、「米国が麻薬対策において明らかに後回しの姿勢を取っている」と指摘。フェンタニル問題を軽視してきた結果が、今の深刻な若年層の乱用につながっているとの見解を示した。
米国は中国産フェンタニル原料がメキシコやカナダを経由して流入していると主張し、中国政府の対応不足を非難している。これに対し中国側は「自国の麻薬管理モデルこそ世界が学ぶべき先進例」と反論。中国国家麻薬取締委員会は既にニタゼンを含む全ニタゼン類と12種の新型向精神薬を規制対象に追加しており、今では「類似化学構造や薬理作用」を持つ物質まで包括的に禁じる方式を導入している。
一方で、フェンタニルは本来、医療用の全身麻酔薬として使用される強力なオピオイド。だが、米国内では違法に流通し、特に若者層を中心に過剰摂取による死者が急増している。米疾病予防管理センター（CDC）によると2023年の1年間で過剰摂取による死者は10万5,000人を超え、そのうち約7万3,000人が合成オピオイド関連だったという。薬物過剰摂取は現在、15〜44歳の米国人にとって最大の死因になっている。
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