米経済が不況下で物価と失業者数が急増するスタグフレーションに陥る可能性が高まっているとの懸念が強まっている。最近、ビジネスインサイダーやフォーチュンなどの経済専門メディアは、米経済が景気後退よりも対処が困難なスタグフレーションに向かっていることを複数の指標が示しており、高インフレが米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを困難にしていると分析した。
スタグフレーションの可能性は、4月初めに米国のドナルド・トランプ大統領が大規模な相互関税の導入を発表した際に指摘された。輸入品への高関税がインフレを引き起こし、関税負担により企業が製品価格を引き上げ、これが経済成長の鈍化を招くという予測が、最近の指標に徐々に現れている。
FRBの物価指標であるPCE（個人消費支出）物価指数は、6月に前年同期比2.6%を記録し、予想を上回った。また、前月比の上昇幅も0.3%で、過去4か月で最大になった。この数値について、元FRBエコノミストで現エンプロイ・アメリカ（Employ America）の理事を務めるスカンダー・アマルナ氏（Skanda Amarnath）は、米国の物価が年初に見られた下落傾向が明らかに終わったと述べ、「米経済は軽度のスタグフレーションに入ったように見える」と分析した。
金融サービス企業「バウアーソック・キャピタル・パートナーズ」のエミリー・バウアーソック・ヒルCEOは、今後関税の影響が市場に現れるとすれば、スタグフレーションのリスクがさらに高まると予測した。彼女は、今年下半期に企業が製品価格を引き上げ、低成長と高インフレが進行する中で「貿易戦争はスタグフレーション・ショックを引き起こすだろう」と述べた。
経済専門家らは、7月の非農業部門の新規雇用が7万3,000件にとどまり、5月と6月の数値も下方修正されたこと、また7月の米国供給管理協会（ISM）サービス業購買担当者景気指数（PMI）が69.9%まで上昇したことを、スタグフレーションの兆候と見ている。
7月のサービスPMIは98か月連続で上昇を続け、2022年10月以来の最高値を記録した。この上昇について、アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は「サービス価格の上昇は全体の物価上昇を予告している」とし、「スタグフレーションは関税、不法移民の追放、ドル安が原因だ」と説明した。
バンク・オブ・アメリカ（BofA）のエコノミストも、米経済は景気後退よりもスタグフレーションのリスクが高いとし、雇用指標の低迷にもかかわらずFRBが年内の利下げを実施できないだろうと指摘した。今後、スタグフレーションとの闘いのために利下げを行えば、経済をさらに悪化させる恐れがあるためである。
BofAのストラテジストらは、5～6月の新規雇用が下方修正されたことにウォール街が衝撃を受けたとし、「市場では景気後退とスタグフレーションが組み合わさっていると見ている」と分析した。
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