中国のある農村で、結婚前の妊娠や同棲に対し過度な罰金を科す規則が制定され、物議を醸している。
28日、「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」は、最近中国のSNSで雲南省（ウンナン省）のある村に掲示された「村の規則はすべて平等」と題された公告文の写真が拡散し、論争を引き起こしたと報じた。
この規則によると、村は未婚で妊娠した女性に3,000元（約6万7,038円）、未婚カップルの同棲に対し年間500元（約1万1,173円）の罰金を科すとしている。
さらに、結婚後10か月以内に出産した場合、「早すぎる出産」として3,000元（約6万7,038円）の罰金を科すという規定も含まれていた。
また、▲他地域出身者との結婚に1,500元（約3万3,581円）の罰金 ▲夫婦喧嘩の仲裁に1人当たり500元（約1万1,173円）の罰金 ▲デマ拡散に最大1,000元（約2万2,387円）の罰金など、常識外れの規定が多数盛り込まれていた。
この報道を受け、中国のネットユーザーは「今が1925年なのか2025年なのか」「村の幹部が金を巻き上げようとしているようだ」「恐喝同然だ」と激しく非難した。
論争が拡大する中、政府関係者は「当該規則は極めて異常であり、村委員会が上部に報告せずに独断で掲示したものだ」と釈明した。
さらに、直ちに当該公告を撤去するよう指示し、外部者との結婚禁止などは現行法上根拠がないと強調した。中国で村レベルの過度な生活規制が問題になったのは今回が初めてではない。
昨年、四川省のある村では、ベッドを整理しない、食器を洗わないなどの家事怠慢に対し10〜20元（約220円～450円）の罰金を科す規則を制定し、物議を醸したこともあった。
一方、中国の人口は最近3年連続で減少傾向にある。2024年の出生数は954万人で、10年前の一人っ子政策廃止時（1,880万人）の半分にも満たない。
北京の育娲人口研究の2024年報告書によると、中国は子育てにかかる費用が最も高い国の一つで、18歳までにかかる費用は53万8,000元（約1,202万2,202円）以上と推計されている。
このような状況下、中国政府はコンドームなどの避妊具や避妊薬に課税する方針を明らかにし、注目を集めた。新たに改正された中国の付加価値税法により、消費者は来年1月から避妊具と避妊薬に13%の付加税を支払わなければならない。
改正案にはまた、保育や結婚関連サービスへの減税措置を通じて出産を奨励する内容も含まれている。一部メディアは、この措置について中国が出産制限政策から出産奨励政策へと転換していることを示すものだと分析している。
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