「ついに名指し、中国と正面衝突へ」──高市首相が”一線を越えた瞬間”

高市早苗首相は中国が日本に対する軍民両用品目の輸出規制を強化したことは「容認できない」と強く批判した。

Newsisの報道によると、高市首相は11日放送のNHKのインタビューで「日本だけを狙った今回の措置は国際的な慣行と大きく異なる」とし、「決して容認できない」と述べたという。この発言は8日に録画されたものだ。軍民両用品目とは軍用、民間用の両方で使用できる戦略物資を指す。高市首相の「台湾有事介入」示唆発言以降、圧力を強化している中国は6日、日本に対する軍民両用品目の輸出を禁止すると発表した。

さらに、高市首相は「国民会議」で中・低所得層の税額控除制度設計にも拍車をかけると述べた。彼女は「与野党の境界を壊し、専門家の知恵を集めて迅速に検討を進める」と強調した。国民会議は社会保障と税制改革を議論する機関で、今月中に設置・運営される予定だ。政府は中・低所得層を対象に税額控除と差額還付金を組み合わせた「給付付き税額控除」を推進中だ。立憲民主党の野田佳彦代表も当該プログラムで「政府と共同運営し、早急に解決策を見つける」と応じ、政策協調の意志を示した。

高市首相は政界再編と連立政府拡大の可能性も示唆した。日本維新の会との関係について「内閣で責任と業務を分担することが連立政権の望ましい姿だ」と強調した。日本維新の会の吉村洋文代表は「内閣に入ることが公約実現に役立つと判断される時点が来れば可能性がある」とし、参加の可能性を残した。