中日関係が悪化する中、13日に日韓首脳会談が開催されると、日本のメディアは期待を示した。
ニューシスの報道によると、朝日新聞はこの日、日韓首脳会談の開催事実を伝え、韓国大統領が二国間会談のために日本の地方都市を訪れるのは約14年ぶりだと指摘した。
イ・ジェミョン大統領と高市早苗総理はこの日午後、奈良県で会談する予定だ。夕食も共にする。14日午前には、奈良県の遺跡である法隆寺を視察する計画だ。「気を使わない雰囲気を演出し、信頼関係を深める考えだ」と読売新聞は伝えた。
2011年12月にイ・ミョンハク前大統領と野田佳彦前総理が京都で会談して以来、初めて日本の地方都市で行われる日韓首脳二国間会談となる。
朝日は、高市早苗総理の台湾有事に関する発言で中日関係が緊張している状況で日韓首脳会談が開かれることに注目した。
朝日は、「中国が日本に対する経済的威圧を示す中、高市総理は日韓関係については首脳間の強い信頼の下、未来志向で安定的な関係発展をしている点を国内外に示す目的があるようだ」と分析した。
そして「日本は今回の日韓首脳会談で両国間の関係強化を国内外に示すことができれば、高市政権の国際的な孤立化を狙う中国の意図を挫くことができると見ている」と伝えた。
同新聞は、高市総理が自身の発言で中日対立が始まったため、「今回の日韓首脳会談で両国関係強化をアピールできればその意義は大きい」と指摘した。
朝日は今月初めに行われた韓中首脳会談で、習近平国家主席がイ大統領に「過去の問題を巡って日本に対する『共同闘争』を要求したが、韓国側の発表には歴史問題で日本を名指しした表現はなかった」と指摘した。
また、「実用主義」を掲げるイ大統領が中日対立について韓国ができることは「制限的」と述べたことについては、「バランス外交を展開しており、中立的な立場だ」と解釈した。
イ大統領の発言を日本政府も肯定的に受け入れる雰囲気だ。外務省のある幹部は新聞に「日本に対する配慮が見えた」と歓迎した。
日本経済新聞（日経）は、韓中首脳会談で「歴史問題により関係が良好な日韓を分断し、米国の同盟国陣営を崩そうとする中国の意図が見えた」と主張した。そして「日本は今回の日韓会談で韓国との関係維持を掲げ、中国の思惑を打破する必要がある」と提言した。
日経は、元々日韓首脳間の議題には北朝鮮問題が多いとし、今回は中国との関係について議論するか注目されると指摘した。
この他にも両首脳は同盟国に対しても高関税、国防費増額を要求するドナルド・トランプ米国政権への対応などについて意見を交換する見通しだ。
日本のメディアは、高市総理が23日に召集される通常国会で衆議院の早期解散を実施し、来月の総選挙を行う案を検討していると報じている。朝日は今回の日韓首脳会談の成功は高市総理に「選挙戦でプラスに作用するという計算もあるようだ」と指摘した。
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