関税還付を左右する最大の要因の一つが、米国で係争中の相互関税を巡る裁判の行方だ。ドナルド・トランプ米大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課した関税については、米国内でもその適法性を巡る議論が完全には決着しておらず、現在も裁判が続いている。
これに先立ち、1審の国際貿易裁判所は昨年5月、トランプ大統領による権限の乱用を指摘し、相互関税は無効だと判断した。2審の控訴裁判所も昨年8月、1審判決を基本的に支持している。
その後、事件は米連邦最高裁判所に移されたが口頭弁論を終えた後も判決言い渡しの日程は示されておらず、当面は結論が出るのは難しい状況だ。
1・2審と同様に最高裁が関税無効の判断を示す可能性もあるものの、関税の精算手続き自体は最高裁の判断とは切り離して予定通り進められる見通しだ。
また、仮に最高裁がIEEPAに基づく関税の違法性を認めた場合でも、その効力が訴訟当事者に限定される可能性がある点も不確定要素とされる。
訴訟に参加していない企業は自動的に関税還付を受けることが難しくなる可能性があり、精算が迫る通関案件については還付対応や訴訟準備を急ぐ必要がある。
すでに精算が完了した通関案件については、期限内に異議申し立てを行わなければならない。還付を求める場合、精算日から180日以内に異議を申し立てる必要があり、結果に不服がある場合は国際貿易裁判所への提訴などで対応することになる。
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