日本は「戦争ができる国」に踏み出すのか

自民党が衆議院選挙で300議席に近い圧勝を収めるとの観測が出ており、高市早苗総理が推進してきた憲法改正論議にも再び弾みがつく見通しだ。

4日、日本経済新聞（日経）などによると、高市総理は前日、衆議院選挙支援の遊説で新潟県上越市を訪れ、「憲法になぜ自衛隊を書いてはいけないのか」と述べ、「自衛隊が誇りを持ち、実質的な組織として位置づけられるよう憲法改正を認めてほしい」と訴えたという。そして「憲法審査会の会長が野党である状況は非常に遺憾だ。この状況を打開できるよう力を合わせてほしい」と付け加えた。

高市総理の発言は、今回の衆議院選挙で自民党と連立与党の日本維新の会が憲法改正発議に必要な議席数である3分の2（310議席）を確保し、憲法改正論議の糸口をつかんでほしいとの意味だと解釈される。憲法改正の核心は「日本国憲法第9条」だ。憲法9条は「戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定し、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という内容を含んでいる。

もし自民党と日本維新の会が今回の選挙で勝利し、高市総理が憲法9条改正に成功すれば、日本は第二次世界大戦敗戦後維持してきた「戦争放棄国家」の基調から脱却し、事実上「戦争可能国家」に転換することになる。

これは故・安倍晋三前総理が長年推進してきた構想であり、高市総理が主張してきた「強い日本」のための軍事大国化の出発点と評価される。安倍前総理は政権2期目（2012～2020年）の期間中に憲法改正を推進したが、連立与党だった公明党の慎重な態度などにより、改正発議に必要な議席数を確保できず、頓挫した経緯がある。

一方、アサヒが先月31日から今月1日まで約37万人を対象に行った世論調査で、衆議院選挙戦中盤の情勢を分析した結果、自民党は単独で292議席前後の議席確保が可能と予想された。これは過半数である233議席を大きく上回る数字だという。