イスラエルがイランの弾道ミサイルプログラムを「レッドライン」と位置付け、必要な場合はアメリカの関与なく単独軍事行動を取る可能性を米政権に伝えたと報じられた。アメリカとイランが核交渉を再開したものの、核とミサイル問題を巡る立場の隔たりが縮まらず、中東の緊張が再び高まっている。
「エルサレム・ポスト」は8日（現地時間）、イスラエル国防当局が最近アメリカ側に「イスラエルが設定した弾道ミサイルのレッドラインをイランが越えた場合、単独攻撃に踏み切る」意向を伝えたと報じた。ただし当局は現時点ではまだその基準を超えていないと説明した。
イスラエル側はイランのミサイル生産施設と重要インフラを直接攻撃する作戦構想もアメリカに提示したとされる。軍関係者は今回の状況を「イランのミサイル能力に決定的打撃を与える歴史的機会」と評価した。
◆ 核・ミサイル交渉、再開も平行線
アメリカとイランは最近オマーンで核問題を巡る交渉を再開した。しかし中心的な争点では立場の隔たりが依然として大きい。
「ロイター通信」によると、イランは交渉でウラン濃縮の権利は譲れないという立場を再確認した。イラン側は濃縮プログラムが平和的目的であり国家主権と直結する問題だと主張している。
一方アメリカは核プログラムだけでなく弾道ミサイルと中東内の武装勢力支援問題も交渉に含めるべきだという立場だ。交渉の議題自体を巡って両者が対立し、先行きは不透明な状況だ。
このような状況下、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は11日にワシントンを訪れ、アメリカのドナルド・トランプ大統領と会談する予定だ。海外メディアは今回の会談の議題の中心はイラン問題だと伝えている。会談の結果が交渉の継続か、軍事行動の拡大かの方向を決める分水嶺になる可能性が高いと予想されている。
◆ 「イランミサイルが抑止力」…軍事オプションも言及
軍事的緊張を高めているもう一つの要因はイランの弾道ミサイルの攻撃力だ。「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」はイランが中東全域を射程に収めた中距離弾道ミサイル2000基以上を保有しており、この戦力がアメリカの軍事行動を抑止する核心的手段として機能していると報じた。
「WSJ」によると、トランプ大統領は1月中旬にイランへの攻撃を検討したが、中東内の米軍戦力規模とイランのミサイル報復可能性を考慮し計画を最終的に延期したと伝えられている。
またイランは昨年の衝突過程で米・イスラエル防空網をより効果的に突破する方法を学んだと分析されている。このような経験が交渉で強硬な態度を維持する背景になっているという見解もある。
イラン側も軍事的対応の可能性を公然と言及している。「ロイター」によるとイランのアッバス・アラグチ外務大臣はアメリカが攻撃する場合、中東内の米軍基地を攻撃すると警告した。トランプ大統領も交渉が進行中だが軍事オプションを排除しないという立場を明らかにしている。
イスラエルのテレビ局「チャンネル13」は軍当局の評価を引用し、イランが空爆を困難にするためミサイルを東部地域に分散移動させていると分析されていると伝えた。
核濃縮とミサイル問題を巡る溝が埋まらない中、ネタニヤフ首相の訪米とトランプ大統領の選択が今後の中東情勢を左右する重要な要因として浮上している。
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