高市首相の「積極財政」は持つのか――国家債務が史上最大

高市早苗総理が「責任ある積極財政」を推進する状況で、日本の国家債務が昨年末時点で1,342兆1,729億円に達し、史上最大を記録した。

11日（現地時間）のNHKなどによると、昨年末の国家債務は1年前より24兆5,355億円急増し、1,342兆1,729億円になったという。国債残高が24兆837億円増加し、全体の増加分で大きな割合を占めた。このうち将来的に税収などで返済しなければならない一般国債は1,094兆4,874億円だった。

これは資金を国債発行に依存したためと分析される。日本は社会保障費の拡充と物価高騰に伴う民生対策で支出が増加し、税収不足分を国債発行に依存してきた。政府が昨年12月に発表した2026年予算案でも、新規国債発行規模が過去最大だった2025年度規模（28兆2,179億円）を上回ると予測された。

また、国家債務のうち金融機関からの借入金は44兆1,328億円、一時的な資金不足を補うために発行する政府短期証券は100兆3,996億円に達した。国家債務は国債を含む借入金、政府短期証券などで構成される。

自民党が衆議院選挙で圧勝し、政権の財政拡大基調に拍車がかかる中、専門家たちは「責任ある積極財政」を掲げる高市内閣で負債規模がさらに急速に増加することを懸念している。

それに伴い、債券市場では財政悪化への懸念から日本の長期金利が上昇傾向を示している。膨大な負債を抱える状況で金利が上昇すれば、政府が支払わなければならない利子費用が急激に増加することになる。

木原稔官房長官は負債増加に関して「債務残高対（国内総生産）GDP比率は依然として高水準にある」とし、「市場の信頼を維持するよう財政運営を行っていく」と述べた。