「トランプのせい？」ドル=“安全資産”神話が崩壊の兆し...世界マネーが米国から大脱出！

16日（現地時間）、イギリスの日刊紙フィナンシャル・タイムズによると、ドルの価値は昨年9%下落した後、今年に入ってユーロやポンドを含む主要通貨バスケットに対して1.3%下落し、4年ぶりの最低値に近づいている。

バンク・オブ・アメリカが13日に発表した調査結果によると、ファンドマネージャーのドルエクスポージャーは、トランプ大統領がいわゆる’相互関税’で世界を驚かせた昨年4月の底値よりも低くなった。特にファンドマネージャーのドルポジショニングは、関連データがある最も早い時期である2012年以降、最も否定的になった。また、CMEグループのオプションデータによると、今年に入って現在までドル下落に賭けるベッティングが上昇ベッティングを上回り、昨年第4四半期とは逆の流れを見せている。

年金基金などの主要投資家がドルの追加下落に備えてリスクを分散したり、ドル資産の比率を減らそうとする需要が反映された結果だ。

ユーロに対するドルの追加下落に賭けるベッティングは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック当時や昨年4月のトランプ大統領の関税発表直後の水準に達した。

トランプ大統領の攻撃的な対外政策と連邦準備制度（Fed）などの機関に対する圧力が、世界の資本の避難所としての役割を果たしてきたアメリカに対する不安感を高めたとFTは説明している。

資産運用会社バンガードのロジャー・ハラムグローバル金利責任者は、「昨年1年間の変動性のために、投資家はこれまでアメリカ資産に対して維持してきた歴史的に低い水準のドルヘッジ比率に疑問を抱くようになった」と述べた。

最近ドル下落ベッティングを増やしているJPモルガン・アセット・マネジメントのイアン・スティーリーグローバル債券・通貨・コモディティ部門最高投資責任者は、「我々は依然としてドルがここからさらに弱くなる環境だと見ている」と分析した。

アメリカの金利はまだユーロ圏や日本など他の主要国よりも高いが、今年Fedが市場の予想通りに2回金利を引き下げれば、その格差は縮まる見込みだ。

ケビン・ウォーシュ連邦準備制度議長指名者は、当初中央銀行の独立性に対する懸念を和らげる’正統派’候補として評価され、無分別な金利引き下げを懸念する投資家を安心させた。

しかし、トランプ大統領はすでにウォーシュを圧迫している。

彼は最近NBCニュースのインタビューで、ウォーシュが金利引き上げに賛成していたならば「（Fed議長）職を得られなかっただろう」と述べた。

アナリストらは、ウォーシュ氏の米連邦準備制度（Fed）議長指名について、「ドル需要や米国資産に対する楽観的な見方の回復には結びつかなかった」と指摘している。

また、先月トランプ大統領がグリーンランドの併合に言及し、北大西洋条約機構（NATO）の同盟国に対して軍事行動や追加関税の可能性を示唆したことで、グローバル投資家が米国資産から資金を引き揚げるのではないかとの懸念は一段と強まった。

その後、スコット・ベサント米財務長官は、投資家が米国資産を売却する可能性について「まったく懸念していない」と述べ、火消しを図った。しかし一部のファンドマネージャーは、すでに資金流出の兆候が見られると示唆している。