ジャック・マー氏が創業した中国ビッグテック、アリババの系列会社アントグループが、次世代の成長エンジンとして「人工知能（AI）ヘルスケア」分野に注目しているとの観測が出た。
ブルームバーグ通信は現地時間11日、リサーチ会社中商情報網（AskCI）の資料を引用し、昨年の中国オンラインヘルスケア市場規模が4,800億元（約10兆6,500億円）に達すると推定されたと明らかにした。
アントグループは以前、消費者金融などを主力とした新規公開株式（IPO）を推進したが、ジャック・マー氏が2020年10月に当局の金融政策を公然と批判した後、各種規制・罰金を科された。今はAIヘルスケアを次の収益源として視野に入れているという。
アントグループのヘルス事業グループの張君杰氏は最近のインタビューで、3年以内に中国の14億人の人口の大部分にAIヘルスケアサービスを提供することが目標だと述べた。
アントグループは昨年11月、組織上でヘルス事業部を決済サービスであるアリペイと同じレベルに格上げした。
また昨年6月にはAIヘルスケアアプ「AQ」を発売した。このアプリは患者の日常的な質問に答えたり、患者を病院・薬局・保険会社などの関連業者とつなげるもので、アリペイとのシナジーを利用して昨年12月から中国のApp Store医療アプリ分野でダウンロード1位を記録している。
中国では他のテック企業であるテンセント・DeepSeek、既存のヘルスケア企業である中国平安保険などもAIヘルスケア事業を拡大している。アントグループの親会社アリババも競争相手だ。
アントグループはデジタルヘルスケアに数億ドルを投資したが、具体的な関連売上・利益は公開していないとブルームバーグは伝えた。
2024年基準ですでに中国人の約4億人がデジタルヘルスケアサービスを利用しており、中国のオンライン薬局の売上が2020年に190億元（約4,218 億円）から昨年870億元（約1兆9,300億円）に増えたとの推定もある。
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