
日本政府は、ドイツのミュンヘン安全保障会議に出席した中国の王毅外相が高市早苗首相が中国主権に挑戦すると発言したと批判したことに対し、16日「事実と異なる」と反論した。
木原稔官房長官はこの日の定例記者会見で「中国側の主張は事実に反する」とし、「昨日、外交ルートを通じて厳しい意見を伝えた」と述べた。
木原長官は「国際社会には不透明な軍事力の拡張を長期間続け、力や威圧による一方的な現状変更の試みを強化し続ける国もある一方で、日本はこうした動きに反対する」と主張した。
そして「日本の防衛力強化は、ますます深刻化する安全保障環境に対応するもので、特定の第三国を対象としたものではない」と述べた。
さらに「日本政府は中国と対話する準備ができており、今後も冷静で適切な対応を取る考えだ」と付け加えた。
それに先立ち王氏は14日のミュンヘン安全保障会議で「日本の首相が台湾海峡の有事は日本が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』を構成すると述べた」とし、「(高市首相の発言は)中国の国家主権に直接挑戦したものだ」と述べ、高市首相の昨年11月の「台湾有事への介入」を示唆する発言を批判した。













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