「45％関税でも止まらなかった中国EV」…EUが打ち出した“最後の切り札”とは

欧州連合（EU）は、中国産電気自動車から自国産業を保護するため、EUで70％以上生産された電気自動車にのみ補助金を支給する方針を推進している。

フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、欧州委員会は電気自動車メーカーに対し、車両部品の最小70％をEUで生産された製品で調達するよう求める法案の草案を作成した。

電気自動車・ハイブリッド車・燃料電池車などを購入する際、政府の補助金を受けるには、この車両がEU内で組み立てられ、価格基準でバッテリーを除いた部品の70％がEU内で生産されている必要がある。

公共機関が電気自動車を購入・リースする際も、同様の条件が適用される。電気自動車のバッテリーも、主要な構成部品がEU内で生産されていなければならない。

ただし、この草案では70%という割合は未定であり、現在その割合は議論中であり変更される可能性がある。

このような措置は、中国産の低価格製品への依存度を下げ、EU製造業を復興させることを目的としている。中国産電気自動車は、価格競争力を武器に欧州市場でのシェアを拡大している。

市場調査会社データフォースによると、昨年11月時点で欧州電気自動車市場における中国ブランドのシェアは12.8％に達した。

以前、EUは中国産電気自動車に最高45.3％の関税を課したこともある。欧州委員会は、中国産の低価格輸入品を中心に欧州産業を強化する内容の「産業加速法」（IAA）を25日に公開する予定だ。