ロシアウクライナ戦争4年で米国に苦言
米、国連総会のウクライナ決議で棄権
ロシアの侵攻に抗戦するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国のドナルド・トランプ大統領に対し、首都キーウを訪問するよう求めた。一方、米国はロシアの侵攻開始から4年となる日に国連総会で採決された「ウクライナ支持決議案」で棄権し、ウクライナを失望させた。
24日（現地時間）のAP通信によると、ゼレンスキー大統領は同日、キーウ中心部の広場で開かれた戦没者追悼式に出席した。2022年2月24日にロシア軍が全面侵攻を開始してから4年となるのに合わせ、これまでに命を落とした軍人や民間人を追悼した。
ゼレンスキー大統領は戦死した兵士らの顔写真を見つめた後、記者団に対し「トランプ大統領がウクライナの苦しみを直接目にすることを望む。それによってこそ、この戦争の真の意味を理解できる」と述べた。
トランプ大統領の前任であるジョー・バイデン前大統領は2023年2月にキーウを訪問したが、トランプ大統領はこれまで一度も訪れていない。トランプ大統領はむしろ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と近い関係を保ちながら、ゼレンスキー大統領に対し早期終戦を促す姿勢を示しており、ウクライナ国内外から「一体誰の味方なのか」との批判も出ている。
トランプ大統領は2025年1月に大統領として2期目を開始し「ロシア・ウクライナ戦争を可能な限り早期に終わらせる」と公言した。米国の仲介のもとで和平交渉は始まったが、目立った進展はみられていない。
これはロシアが戦争中に東部ドンバス地域を含むウクライナ領土の約20％を占領し、その編入を目指していることが背景にある。ゼレンスキー大統領は米CNNとの最近のインタビューで、「我々は彼（プーチン大統領）が望むすべてを差し出すわけにはいかない。そうすればすべてを失うことになる」と述べた。
さらに「我々は皆ウクライナを離れて他国に移住するか、あるいはロシア人になる運命を背負わなければならなくなる」と付け加えた。
一方、国連総会は同日、ロシア・ウクライナ戦争の即時停戦と包括的な平和を求める決議を採択した。193の加盟国のうち、日本など107カ国が賛成、ロシア、北朝鮮、ベラルーシなど12カ国が反対した。
注目されたのは、米国など51カ国が棄権した点だ。国連の米代表部は「決議案に盛り込まれた『ウクライナの領土保全』という文言が、ロシアとウクライナの和平交渉を妨げかねない」と説明した。これは、ロシアが占領地の一部編入を目指す意向を、米国が一定程度認識していることを示唆するものと受け止められている。
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