「空爆への支持明言せず」...米イラン衝突で日本は様子見、日米会談直前に難しい判断

米国のイラン空爆巡り日本は支持明言せず

米国とイスラエルによるイラン空爆を受け、高市早苗首相は国家安全保障会議（NSC）を開くなどイラン情勢把握を急いでいる。

1日、NHKによると、高市首相はイラン空爆が行われた前夜の午後11時から、官房長官、外相、財務相、防衛相らが出席する中、首相官邸で国家安全保障会議を開いた。イランに滞在する約200人の日本人の安全確保や退避、経済への影響などについて対応を協議した。

木原稔官房長官は会合後の記者会見で「イラン周辺国を含む地域全体の日本人保護や、海上・航空の状況把握、関係者への情報提供を引き続き徹底する」と説明した。日本人への被害がないことを明らかにした上で「米国とイランの協議はイラン核問題解決にとって極めて重要であり、強く支持してきた」と述べた。

一方で、米国による空爆そのものへの支持については明言を避けたと報じられている。そのうえで「イランによる核兵器開発は決して容認できず、地域を不安定化させる行動を止めるべきだ」と強調した。

高市首相は今月19日、米国のドナルド・トランプ大統領との首脳会談を予定している。

茂木敏充外相は同日午前7時頃から約30分間にわたりG7（主要7か国）の外相と電話会談を行った。この会談では米国のマルコ・ルビオ国務長官から空爆の経緯や今後の見通しについて説明があったという。茂木外相は電話会談で、イランの核兵器開発は容認できないとの日本政府の立場を改めて伝え「G7を含む国際社会と連携し、必要なあらゆる外交努力を継続する」と述べた。

また、日本政府は今回のイラン空爆やイランの最高指導者、アリー・ハメネイ師の死去を受け、原油の供給状況を点検している。日本の原油輸入の約9割は中東産で、その多くがホルムズ海峡を通過するため、海峡封鎖となれば原油価格上昇などの影響が懸念される。

日本経済新聞（日経）によると、日本郵船、商船三井、川崎汽船など海運大手3社は、ホルムズ海峡の航行を一時停止することを決めた。各社は周辺の安全海域で待機しているという。日経はホルムズ海峡が実際に封鎖されたかどうかは確認されていないと伝えている。