アメリカとイスラエルの連合軍による空爆で死亡したイラン最高指導者アリ・ハメネイ師が残した膨大な資産の行方に国際社会の関心が集まっている。個人資産が最大2,000億ドル（約31兆5,200億円）に達する見通しで、ハメネイ師の死後、この資金が権力構図と中東情勢に影響を及ぼす可能性のある重要なファクターとして浮上した。
4日、イスラエル紙「イェディオト・アハロノト」のオンラインメディア「Yネット」によると、ハメネイ師の資産規模は1,000億ドル（約15兆7,600億円）から2,000億ドルと推定されている。これは一国の年間予算に匹敵する水準だ。ハメネイ師は1979年のイラン・イスラム革命以降、没収した資産を管理するために設立された「セタード」を事実上支配し、資産を蓄積してきたとされる。
セタードは本来、革命直後に旧王政と反体制派の資産を管理するために設立された組織だが、その後、不動産やエネルギー、通信、金融など多様な産業に投資し、巨大経済組織に成長した。この過程で最高指導者直属の機関として運営され、外部監査や議会の監視を受けていなかったとの指摘も相次いでいる。
ハメネイ師の資産はイラン国内に留まらず、世界各地に分散しているとされる。ベネズエラやアラブ首長国連邦、シリアなどの友好国だけでなく、ヨーロッパやアフリカの一部の国の金融機関の口座にも資金が預けられているとみられ、過去10年間にわたり追跡を逃れるために多数のペーパーカンパニーを利用し、資産の一部をスイスなどの海外金融機関に移転した痕跡も海外メディアに報じられている。
この膨大な資産は、次期最高指導者候補として挙げられている次男モジタバ・ハメネイ師に相続される可能性が高いとされている。イラン内部の情報筋によれば、最高指導者を選出する専門家会議がモジタバ師を後継者として検討する手続きに着手したという。ハメネイ師が管理してきた資金がモジタバ師の政治的基盤を固める土台となる可能性が分析されている。
今年56歳のモジタバ師は公式な肩書きはないが、これまで父親を補佐し、実質的な影響力を行使してきた人物と評されている。特にイラン革命防衛隊（IRGC）との緊密な関係を維持してきた点から、軍部とのつながりも確保しているという見方もある。
しかし、世襲構図に対する内部反発の可能性も指摘されている。イランは世襲王政を打倒した革命を通じて樹立された国家だ。最高指導者の権力と天文学的な資産が息子にそのまま引き継がれる場合、正統性に関する論争が浮上する可能性がある。空爆の過程で家族の一部が共に死亡したとの報道もあり、残された遺族間での資産分配や権力再編過程での対立が表面化する可能性もある。
専門家は、ハメネイ師の資産が単なる個人資産ではなく、政権維持と対外勢力支援の資金として活用されてきた点に注目している。この資金が誰の管理下に置かれるかによって、イランの対外政策の基調や中東内の影響力、軍事・政治的対応能力が変わる可能性があるという。
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