
クリス・ライト米エネルギー長官は9日(現地時間)、「主要7カ国(G7)は戦略石油備蓄(SPR)の『協調放出』について議論している」と明らかにした。
ロイター通信によると、ライト長官は同日、米コロラド州の天然ガスプラントで記者団に対し、このように語ったという。
これに関連し、G7財務相は同日、オンライン会議を開き、中東戦争による国際原油価格の動向について協議した。会議後に発表した声明では「エネルギー市場の状況と変化を引き続き綿密に注視する」とし「備蓄油の放出を含む必要な措置を講じる用意がある」と表明した。
ライト長官はまた、アジアの海上に停泊しているタンカーに積載されたロシア産原油の販売をさらに認める「別の選択肢」も検討していると述べた。
これに先立ち、米国財務省は先週、インド企業に対し、ロシア産原油および石油製品の購入を30日間に限って認める一般ライセンスを発給した。
米国は現在、戦略石油備蓄として約4億1,500万バレルの原油を保有している。これは世界全体の消費量で約4日分に相当する規模とされる。
一方、国際エネルギー機関(IEA)事務局長のファティ・ビロル氏は同日、G7財務相に対し、IEA加盟国が12億バレル以上の公共緊急石油備蓄を保有しているほか、政府の義務備蓄制度に基づき産業界が別途6億バレルの備蓄油を保有していると説明した。













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