米国が19日（現地時間）に開かれる日米首脳会談で日本にイラン戦争に関する支援を求める可能性があるとの見方が示された。11日、読売新聞は米国のドナルド・トランプ大統領が首脳会談で日本により明確な支援策を求める可能性があると報じた。この場合、高市早苗首相は難しい判断を迫られる状況に置かれる可能性があるとの分析だ。
これまで高市首相は米国とイスラエルのイラン攻撃について公然とした評価を控え、外交的解決を強調してきた。彼女は2日、衆議院予算委員会で関連質問を受け、「詳細な情報を持っていないため法的評価をすることは控える」と述べ、慎重な姿勢を示した。続けて「事態が早期に鎮静化できるよう国際社会と協力し、必要なすべての外交的努力をする」と明らかにした。
また、9日の衆議院予算委員会でも「トランプ大統領とこの問題について話をしていない」とし、「米国なりの理由があるだろうし、話を聞いてみる」と述べ、即答を避けた。しかし、首脳会談でトランプ大統領が日本のより明確な「支持」を求める可能性があるとの見方が出ている。支援の方法としては、自衛隊がホルムズ海峡でタンカーの護衛や機雷除去作戦に参加する案が挙げられている。
これに先立ち、朝日新聞も日本政府が米国の支援要請の可能性に備え、対応策の検討に入ったと報じた。政府では自衛隊の哨戒機や空中給油機派兵などの選択肢も検討されていたという。ただし、日本が軍事支援に乗り出す場合、集団的自衛権の行使の是非が核心的な争点になる見通しだ。集団的自衛権は、自国が攻撃されなくても同盟国など密接な関係の国が攻撃された場合に共同対応できる権利を意味する。
日本は安倍晋三前首相時代の2015年に安全保障関連法案を通過させ、集団的自衛権の行使を認めた。当時、安倍前首相は集団的自衛権の適用例としてホルムズ海峡の機雷除去を挙げたこともあった。ただし、日本の現在の石油備蓄量が約250日分に達しており、状況が直ちに国家存立を脅かす段階ではないとの意見も政府内で提起されている。
木原稔官房長官も2日のブリーフィングで、イランがホルムズ海峡を封鎖した場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当するかについて「現時点では該当すると判断していない」と述べた。代わりに、日本が「重要影響事態」を根拠に米軍艦艇への給油など後方支援に乗り出す可能性も挙げられている。これは放置すれば日本に対する直接的な武力攻撃につながる恐れがある状況を意味する。
政府の関係者は読売新聞に「同盟の抑止力を維持するために米国と基本的な調整は行うが、イラン問題に深く関与することは避けたい」と述べた。
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