ドナルド・トランプ米大統領が、イランによるホルムズ海峡封鎖の可能性を事前に報告されていたにもかかわらず、対イラン攻撃を承認していたことが、13日（現地時間）付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）で報じられた。ホルムズ海峡の戦略的リスクを過小評価し、「最大4週間」と見込んでいた戦争が長期化するのではないかとの懸念が出ている。
WSJによると、米統合参謀本部議長のダン・ケイン大将はイランへの空爆に先立ち、「米国の軍事行動がイランによるホルムズ海峡封鎖につながる可能性がある」とトランプ大統領に報告したとのことだ。会議にはJ・D・ヴァンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官など主要関係者のみが参加した。イランが航路を封鎖するために機雷を投入する可能性も指摘されたという。
しかしトランプ大統領は参謀たちに対し、「イランは海峡を実際に封鎖する前に屈服する可能性が高い」と述べたとされる。たとえ封鎖が試みられたとしても、米軍が十分に対応できるとの自信を示し、最終的に軍事行動を承認したという。WSJは、この決定の背景には米軍戦力に対するトランプ大統領の強い信頼があったと伝えている。分析によれば、昨年6月のイラン核施設空爆や今年1月、ベネズエラのニコラス・マドゥ前大統領逮捕作戦を経て、トランプ大統領は対イラン空爆にも自信を持つようになったとされる。また、昨年のイスラエル・イラン間の「12日間戦争」でもホルムズ海峡封鎖の可能性は指摘されたが、イランが実行に移さなかったことも判断に影響を与えた可能性がある。
しかし結果的に、トランプ大統領は状況を誤判断したことになる。今回の戦争の焦点をイラン指導部排除に置くあまり、ホルムズ海峡の戦略的重要性や世界経済への影響を見落としたとの指摘がある。ニューヨーク・タイムズは、トランプ政権が戦争拡大によるエネルギー市場への影響を「短期的な現象」と判断していたとも報じた。
対イラン戦争構想はホルムズ海峡という大きな壁にぶつかり、戦争の長期化の可能性に注目が集まっている。WSJは「米軍当局者は戦争が少なくとも数週間は続くと見ている」と伝えた。
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