ホルムズ海峡再開を巡る米国とイランの対立が激化する中、米国のマイケル・ウォルツ国連大使は22日（現地時間）、高市早苗首相が海峡再開のため「自衛隊の支援を約束した」と明らかにした。
この日、ウォルツ大使は米CBSに出演し、高市首相がホルムズ海峡の航行安全確保支援として「自衛隊派兵を約束した」と述べ、「ペルシア湾の原油の80%はアジアに向かっている」と語った。続けてウォルツ大使は、「同盟国が当然そうすべきであるように、立場を変えることを確認している」と主張した。
またウォルツ大使は、「米国のドナルド・トランプ大統領はイラン政権を絶対に容認しない」とし、「イランは50年間、世界のエネルギー供給を人質にして大量虐殺を行ってきた」と付け加えた。
これに先立ち、高市首相とトランプ大統領は19日、米ワシントンD.C.のホワイトハウスで約1時間30分にわたり首脳会談を行った。高市首相は会談直後、記者たちに「日本の法律の範囲内で可能なことと不可能なことがあるため、それについても具体的に確実に説明した」と答えた。
トランプ大統領は会談後の20日、FOXニュースとのインタビューで「日本には憲法上の制約がある」としながらも、「必要であれば支援する」と述べた。しかし日本は「停戦」が行われた後に機雷除去のための海上自衛隊派兵を検討できるという立場で、米側の期待に温度差を見せた。
茂木敏充外相は22日、フジテレビに出演し、「日本の機雷除去技術は世界最高だ」とし、「停戦が成立し機雷が（海峡航行の）障害物になるなら、それ（艦船派兵）を考慮することになるだろう」と述べた。
一方、トランプ大統領は21日、イラン政府に対し48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、米国は最大の発電所を皮切りにイランの各種発電所を攻撃し、焦土化すると警告した。
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