イスラエルのガス田攻撃にトランプ氏が自制要求、意見の違い浮上か
アメリカの情報長官が公の場で米国とイスラエルの戦争目標が異なると明らかにした。
イスラエルによるイランのガス田攻撃に関して、ドナルド・トランプ大統領は拡大を懸念し、追加攻撃を控えるよう求めた。開戦から間もなく4週目に入る中で両国間で意見の相違が表面化している。
トゥルシー・ギャバード国家情報長官（DNI）はイラン戦争20日目の19日（現地時間）の下院公聴会で、トランプ大統領が示す戦争目標とイスラエル政府が掲げる戦争目標は異なると述べた。
「どう異なるのか？」という質問に、ギャバード長官は「イスラエル政府はイラン指導部を無力化し、アヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイ師を始めとする数名を排除することに焦点を当てている」と説明した。
さらに「トランプ大統領は弾道ミサイルの発射及び生産能力、海軍、イスラム革命防衛隊、機雷敷設能力を破壊することが目標だと述べた」と付け加えた。
米国の情報機関を統括するギャバード長官が公の場で米国とイスラエルの戦争目標が同じではないと公式に認めた形となった。
ギャバード長官の発言は、対イラン戦争を共に始めた米国とイスラエルの間でイスラエルによるイランのガス田攻撃を巡る「意見の相違」または「調整不足」の疑惑が提起されている中で出たため、さらに注目を集めている。
トランプ大統領はこの日、高市早苗首相とホワイトハウスで会談し、イスラエルによるイランのガス田攻撃に関する取材陣の質問に対し、イスラエルに追加攻撃をしないよう伝え、イスラエルも同意したと明らかにした。
ガス田攻撃についてイスラエルと事前に協議がなかったとも主張した。
トランプ大統領は前日、イスラエルがイランのガス田を空爆し、イランが報復としてカタールのガス施設を攻撃したことに関連して、事態の拡大を抑えるよう求める公開メッセージを発信していた。
イランがカタールのエネルギー施設を攻撃しなければ、イスラエルによるイランのガス田攻撃もこれ以上は行われないとの見方を示した。拡大による原油価格上昇の負担がさらに大きくなる状況を懸念し、イスラエルにも自制を促したと解釈できる。
トランプ政権では8日、イスラエルがイランの石油貯蔵施設を空爆した際も不満が相当あったと伝えられている。事前通知を受けたが、予想以上に大規模な攻撃が行われ、原油価格上昇という逆効果となる可能性があることを懸念したためだ。
イラン戦争に対する国内支持率が低いトランプ大統領は、原油価格上昇の悪影響を管理しながら戦争の長期化を防ぐことに焦点を当てているが、高い世論の支持を背にしたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は長期戦も辞さない構えだ。
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