米国「日本がホルムズ支援を約束」発言に日本政府“即否定”！日米“認識ギャップ”露呈

日本政府はホルムズ海峡への自衛隊艦艇の派遣を約束したとする米国側の主張について、改めて否定した。朝日新聞や読売新聞などによると、木原稔官房長官は23日の記者会見で、マイク・ウォルツ米国連大使が前日にCBSで述べた「日本が自衛隊による支援を約束した」との発言について「日本として何らかの具体的な約束をした事実はない」と述べ、改めて否定した。

ウォルツ大使はCBSで、高市早苗首相が19日（現地時間）にホワイトハウスで行われた日米首脳会談で、自衛隊による支援を約束したと主張した。

ウォルツ大使はイタリアやドイツ、フランスなど多くの国が米国とともにホルムズ海峡の安全確保を支援する意向を示していると述べたうえで「軍事作戦の終了後の話か」と問われると「日本の首相も海上自衛隊による支援を約束した。湾岸地域から輸送される原油の80％はアジア向けだ」と語ったという。

これに対し木原官房長官は「日本として何か具体的な約束をしたとの事実はない」と重ねて否定した。

茂木敏充外相は前日、テレビ番組で、停戦後に機雷除去のため自衛隊をホルムズ海峡に派遣する可能性に言及した。

ただし、前回の日米首脳会談で米国と具体的な事項を約束したり、米国側から持ち帰るべき課題を受け取ったりしたわけではないとも強調した。

会談では高市首相が日本の平和憲法に触れ、戦闘地域への自衛隊派遣には制約があるとドナルド・トランプ米大統領に説明したとされる。

一方で高市首相は「今後もできることは確実にやる」と述べ、米国を支援する意向を示した。