日本国民の67％「自衛隊の中東派遣に反対」“戦争不参加”世論が鮮明に

ドナルド・トランプ米大統領が日本に対し、ホルムズ海峡での航行安全に貢献するよう要請する中、日本人の3人に2人は自衛隊の中東派遣に反対していることが明らかになった。
読売新聞は、3月20～22日に有権者1012人を対象に実施した電話世論調査で、回答者の67%が海上自衛隊を中東地域に派遣することに反対したと23日に報じた。自衛隊派遣に賛成する意見は24％、回答を控えるとした人は9％だった。

高市早苗総理は19日（現地時間）、米ワシントンD.C.で行われたドナルド・トランプ米大統領との首脳会談で、日本国憲法第9条に言及し、交戦地域への自衛隊派遣に制約があると説明したと伝えられている。
平和憲法として知られる日本国憲法第9条は、太平洋戦争などを引き起こした日本の敗戦後、戦争・武力行使の永久的放棄、戦力不保持などを規定している。戦闘が行われている地域に自衛隊を派遣することは、法律上困難である。
ただし、茂木敏充外相は前日、「交戦が中断された場合、機雷除去のために自衛隊艦艇を中東に派遣する可能性がある」と述べた。

今回の世論調査では、高市総理がトランプ大統領に対し、中東問題について日本の法律の範囲内で対応する意向を伝えたことに対し、82％が肯定的に評価した。
また、日米首脳会談を評価するかという質問には、回答者の69％が肯定的、19％が否定的だと答えた。
日本が昨年の貿易合意時に約束した対米投資の一環としてエネルギー分野に730億ドル（約11兆5,800億円）を投資することに関しては、肯定的に評価する意見が49%、否定的に評価する見解は36%だった。
イラン情勢が日本経済に及ぼす影響については、89％が「懸念している」と回答した。

高市内閣の支持率は今回の調査で71％と依然高水準を維持しており、先月と比較すると2ポイント低下した。
政党支持率では、与党・自民党が39％で圧倒的1位となり、その他の政党はすべて5％以下だった。