米ニューヨーク証券取引所での週明けの取引開始を前にした23日（現地時間）午前7時4分ごろ、ドナルド・トランプ米大統領は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、イランと「生産的な対話を行った」と突如投稿した。
対イラン融和を示唆するこの発信を受け、指標となるブレント原油先物は一時、1バレル＝100ドル（約1万5,900円）を下回った。その後、S&P 500も反発した。この一連の動きは、個人投資家の間に動揺を広げた。
これを受け、市場では「株式市場に有利な発表は取引開始直前に、不利な発表は取引開始後に行う」という、トランプ大統領の「不自然なパターン」が再び見られたとの見方が出ている。CNNは23日、「市場の反応を意識したかのように発表を行ってきた」と指摘し、トランプ大統領のこれまでの言動に注目した。
トランプ大統領は、証券市場が休場となる土曜日の21日、イランに対し「48時間の最後通告」を突き付けた。その後、突如として期限を5日後の週末まで延長すると発表した。
CNNはこれについて、トランプ大統領の発表のタイミングが金融市場の開場・閉場に合わせられているように見えると指摘した。企業や政府が、株価に悪影響を及ぼしかねない情報開示や発表を金曜日の市場閉場後にずらすこと自体は珍しくないが、トランプ大統領の場合は意思決定の過程に疑念が生じるとの見方も出ている。
トランプ大統領は、昨年4月2日に関税政策を発表した際も、証券市場が閉まった午後4時30分ごろになって、ようやく相互関税の詳細を公表した。関税の発動時期も、株式市場が休場となる同月5日（土）に設定していた。
さらに同月9日には、証券市場の取引開始直後に自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「今がまさに買い時だ」と投稿した。その後、同日午後に突如、中国を除くほとんどの国を対象に90日間の関税猶予を発表した。また、昨年のイスラエルとイランの間で発生したいわゆる「12日間戦争」や、今年1月のベネズエラにおけるニコラス・マドゥロ大統領の拘束作戦も、証券市場の閉場時間帯や週末に実施されたとされる。
グリーンランド問題への懸念から株式市場が急落した翌日には、取引開始の約20分前に武力による占領は行わないと表明した。一部では、発表直前に内部情報を利用した取引が行われたのではないかとの疑惑も浮上している。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、発表の約15分前にあたる午前6時50分ごろ、国際原油先物市場で価格下落を見込んだ約5億8,000万ドル（約920億円）規模の売り注文が集中したと報じた。
これに対し、ホワイトハウスのクシュ・デサイ副報道官は「根拠のない無責任な報道だ」と反論している。
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