「自動車工場がミサイル工場へ」VWの決断が示す“時代の転換点”

ドイツのフォルクスワーゲン（VW）が国内の自動車工場をイスラエルのミサイル防空システムアイアンドームの構成要素を生産する工場に転換する案について議論していると、フィナンシャル・タイムズ（FT）が現地時間24日に報じた。

議論の相手はアイアンドームを生産するイスラエルの国営防衛企業ラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズ（以下ラファエル）だ。

関係者によると、両社はフォルクスワーゲンのオスナブリュック自動車工場を迎撃ミサイル積載トラック、発射台、発電装置などを含むアイアンドーム構成要素を生産する工場に変更する計画を検討中とのことだ。

比較的小規模なこの工場は2024年にフォルクスワーゲンの労使が合意したコスト削減計画に従い、来年車両生産が終了する予定だ。

ある関係者は「生産品目の転換には若干の資金が必要だが、比較的簡単な作業だ」とし、「検証された防衛技術とドイツの製造能力を結合してシステムを生産することが中核となるアイデアだ」と述べた。

ラファエルがヨーロッパの生産拠点としてドイツを選んだ理由は、ドイツがヨーロッパでイスラエルを強力に支持する国の一つだからだと関係者は伝えた。

また、ドイツ政府が2029年までに国防費を2025年の2倍以上に増やすことを確定したことと相まって、防空システムが主要な投資分野として浮上している。

FTは今回の協力は中国との競争激化と電気自動車への転換遅延により収益性が急減したドイツの自動車産業が好況を迎えている防衛産業との協力を模索する象徴的な事例になると論評した。

さらにフォルクスワーゲンはすでに子会社MAN（マン）とドイツの防衛企業ラインメタルとの合弁を通じて軍用トラックを生産しており、今回のラファエルとの協力はこれより一歩進んで第二次世界大戦以降武器分野への本格的な復帰を意味するとFTは指摘した。