中国は今年、メキシコの関税課税により自国産自動車の輸出などに打撃を受けることについて「貿易障壁」と結論づけ、これに対する相応の措置を講じる可能性があることを示唆した。中国商務部は25日、ホームページに掲載した公告を通じてこのような内容を含む「メキシコの中国に対する制限措置が貿易・投資障壁に該当するか否かの調査の最終結論」を発表した。中国商務省は公告文で、メキシコ政府が中国など非自由貿易相手国の製品に対する輸入関税率の引き上げなど関連措置に「対外貿易障壁調査規則」に規定された状況があり、貿易・投資障壁を構成すると判断したと述べた。
これに先立ち、メキシコ政府は今年1月から貿易協定が締結されていない国から輸入される主要品目に対する関税を引き上げた。自動車・繊維・プラスチック・鉄鋼・家電・家具・靴・紙など1,463品目に5～50%の関税を課す輸出入関税の法改正案を施行した。これにより、従来15～20%だった関税率が最高水準の50%に引き上げられた中国産電気自動車が最も大きな打撃を受けることになった。
これに対し、中国はメキシコが該当法案を発議した昨年9月、メキシコの関連措置に対して貿易・投資障壁の調査を開始すると明らかにしていた。中国商務省は今回の調査結果に関して、報道官名義の声明を通じて「調査によれば、メキシコは中国など非自由貿易の相手国に対する輸入関税率の引き上げなどの措置を通じて、中国企業の製品とサービス、投資がメキシコ市場に進入することを制限・妨害し、中国関連企業及びその製品のメキシコ市場内の競争力を損なっているという」と述べた。
続けて「したがって、中国商務省はメキシコの中国関連の制限措置が貿易・投資障壁を構成すると法律に基づいて認めた」とし、「調査過程でメキシコ政府は関連意見を調査機関に提出しなかった」と付け加えた。さらに商務省は「対外貿易障壁の調査規則に基づき、商務省は中国産業の利益を断固として保護するために相応する措置を講じる権利がある」と明らかにし、今後の対応に出ることを示唆した。
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