米国防総省、中東に地上部隊最大1万人の追加派兵を検討

米国・イスラエルとイランの軍事衝突が1カ月近く続く中、米国が中東地域に最大1万人規模の地上部隊を追加派兵する案を検討していると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が26日（現地時間）に報じた。ドナルド・トランプ米大統領がイランとの和平交渉も視野に入れる一方、軍事面での選択肢を広げる狙いがあるとみられる。

米国防総省当局者らによると、今回の追加派兵部隊には歩兵部隊や装甲車が含まれる可能性が高く、すでに現地に展開している海兵遠征部隊約5,000人と第82空挺師団所属の約1,000人に加え、さらに大規模な増員が行われる見通しだという。

派兵先の正確な場所は明らかになっていないが、イランの主要な石油輸出拠点であるカーグ島に近い地域へ配備される可能性が高いとWSJは伝えた。

ホワイトハウスのアナ・ケリー副報道官は「部隊配備に関する発表はすべて国防総省から行われる」とし「トランプ大統領は常にあらゆる軍事的選択肢を持っている」と述べた。

トランプ大統領は当初27日に予定していたイランのエネルギーインフラへの空爆について、期限を4月6日まで10日間延長すると発表した。トランプ大統領は延期の理由について「イラン側の要請によるもの」と説明したが、和平交渉の仲介者たちはイランが追加の時間を求めた事実はないと伝えた。