トランプ政権、中国の自動車に規制の壁…「コネクテッドカー規制を維持」
ドナルド・トランプ米政権は、中国製自動車の米国市場参入を事実上制限する規制を維持する方針を明らかにした。
9日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、ジェイミソン・グリア米国通商代表部（USTR）代表は米ミシガン州ステランティス工場で記者らと会見し、「中国製コネクテッドカー技術とソフトウェアを禁止する規則が維持される」と明言した。グリア代表は、「この規則が多くの中国企業にとって非常に高い障壁となり、今後12〜18カ月で発効していく」と述べた。
この規制は、ジョー・バイデン前政権下の2025年1月に確定した規則で、自動運転や通信機能に中国やロシア製ソフトウェアや部品を使用した自動車の米国内販売を禁止する内容だ。敵対的な国がコネクテッド車両をハッキングして機密個人情報を盗取したり、車両自体を遠隔操作してテロに利用するなど安全保障を脅かす可能性があるとの懸念から導入された。
米国はこの規則を即時適用せず、2027年モデルから段階的に適用することにした。グリア代表は「我々はこの規則に何ら変更を予定していない」とし、「この規則を考慮すると、特定の国が米国に新たな生産施設を構築するのは恐らく困難だろう」と語った。
一方、5月に予定されているトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談で自動車産業が議題に上る可能性も指摘されているが、グリア代表はその可能性を低いとみている。米中の通商担当者は会談準備のため、最近フランス・パリで協議を行ったものの、「優先分野に集中しており、自動車産業と直接関連する議題はなかった」と説明した。
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