20・30代が半数、女性が6割占める
東京・国会議事堂前で高市早苗内閣による憲法改正推進に反対する集会が開かれ、約3万6,000人が参加した。
共同通信や朝日新聞によると、19日、国会議事堂前で「NO WAR！憲法を変えるな！4・19国会正門前大行動」と題した集会が市民団体2団体の共催で開かれたという。
主催者側は約3万6,000人が参加したと発表した。参加者らは「戦争反対」や「高市政権は憲法を守れ」などと書かれたプラカードやボードを掲げ、憲法の順守を訴えた。
今回が初めての参加だという東京在住の52歳の女性は、小学2年生の息子を連れて参加した。女性は高市内閣が進める憲法改正や武器輸出の容認に向けた動きについて「日本が戦争に関与してしまうのではないかという不安が高まっている」と話した。さらに「長年、日本が大切にしてきた平和憲法が失われてしまうのではないか」と述べ「集会に参加することで反対の意思を示したい」と語った。
共同通信はスマートフォンアプリの位置情報を基に分析した結果、会場周辺の道路に30分以上滞在し集会に参加したと推定される人のうち30代が29％、20代が21％、50代が19％を占めたと伝えた。性別では女性が60％以上を占めていたという。
また共同通信は、若年層や中年層が高市首相の高い支持率を支える一方で、拙速な憲法改正に対して抵抗感を持つ層が一定数存在する現状が浮き彫りになったと報じている。
一方、高市首相は12日に開かれた自民党大会で「（憲法）改正発議について、何とか輪郭が見えたと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と述べ、1年以内に憲法改正案を国会に提出する考えを示している。
高市首相と与党・自民党は自衛隊の存在を憲法に明記する内容の改憲を公約として掲げている。
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