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預けるだけで年利6%、決済で3%還元…マスクの「Xマネー」が銀行業界を揺さぶる

望月博樹 アクセス  

預けるだけで年利6%、3%還元…マスク氏の「Xマネー」始動へ

引用:Shutterstock*この画像は記事の内容と一切関係ありません
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現金を預けるだけで年利6%が得られる金融サービスが、「X(旧Twitter)」に搭載される。

27日(現地時間)、ブルームバーグやギズモード・ジャパンによると、イーロン・マスク氏が運営するSNSプラットフォームXは、今月中にも銀行・決済サービス「Xマネー」を初期アクセス形式で一般公開する予定だという。

現在テスト中の利用者によると、Xマネーは現金を預けると年利6%が付与され、決済時には3%のキャッシュバックも受けられる仕組みだ。さらに手数料なしの個人間(P2P)送金が可能で、XのIDが刻まれたVisaデビットカードも発行される。加えて、xAIのAIアシスタントによる支出履歴の分析機能も搭載される見込みだ。

ペイパル共同創業者でもあるマスク氏は、決済サービスをXの「スーパーアプリ」戦略の中核と位置づけている。今年2月には従業員に対し「望むならXひとつで日常生活のすべてを完結できるようにしたい」と語り、自身のXアカウントでも「Xを万能アプリに変えるという長年の目標にほぼ到達しつつある」と投稿した。

マスク氏が目指すモデルは中国のWeChatだ。メッセージアプリとして始まったWeChatは、決済や配車、航空券予約などを統合したスーパーアプリへと発展した。月間6億人の利用者を持つXが金融機能を加えることで、同様の競争力を持つ可能性があると期待されている。また、Xで広告収益を得るコンテンツクリエイターも、従来のStripeに代わり、Xマネーへ移行する見通しだ。

ブルームバーグは、「Xマネーが成功すれば、これまでの米国ITサービスでは実現できなかった、大規模なソーシャルメディアと金融の融合体が誕生する」と分析した。

一方で課題も多い。米国で決済サービスを運営するには50州すべてのライセンスが必要だが、Xマネーは現時点で44州でしか認可を得ていない。昨年にはニューヨーク州の政治家がマスク氏の動きを問題視し、金融当局に承認の拒否を求めたこともあった。

また、6%という年利の持続可能性にも疑問が出ている。ソーファイやレンディングクラブといった既存のフィンテック企業を大きく上回る水準であり、この金利が継続的に適用されるかどうかは明らかになっていない。

さらに、構想そのものが遅れているとの指摘もある。決済分野の専門家であるクローン・コンサルティングのリチャード・クローン氏は「マスク氏は2年以上前にこのビジョンを示し、その際には1年以内の実現を掲げていた」と述べ、「すでに機会を逃している可能性がある」と語った。

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