イラン、新提案で核問題協議に前向き

イラン、新提案で核問題協議に前向き

ドナルド・トランプ米大統領が気に入らないと不満を示したイランの新提案について、従来は拒否してきた核問題の協議に応じる内容が盛り込まれ、米国側の立場に一定の歩み寄りを見せたものだと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が1日（現地時間）に報じた。

イランはこれまで停戦協議再開の前提条件として、米国が海上封鎖を解除し、戦争終結に向けた条件で合意した場合に限り、ホルムズ海峡の管理や核開発問題について協議に応じる考えを示していた。

新提案は米国が制裁を緩和すれば、イランの核開発に関する記録や懸案事項を巡る問題について協議に応じるとしている。

イランは米国がこの提案を受け入れれば、来週初めにもパキスタンで協議を再開する用意があるとの意向を仲介国に伝えたとされる。

イラン国営メディアも、仲介国に新提案を提示したことを認めたうえで、米国が強硬な発言を控えれば外交交渉に復帰する意思があると伝えた。

これに関連して、米ホワイトハウスのアンナ・ケリー報道官は「非公開の外交協議の詳細は明らかにしない」とし「トランプ大統領はイランが核兵器を保有することは決して許されないと明確にしており、米国の短期および長期の国家安全保障を確保するために交渉は継続される」と述べた。

先週、第2回停戦協議が決裂した後、米国とイランはそれぞれ海上封鎖と海峡封鎖で対抗し、対立が続いている。

イランはタンカーなどへの攻撃を通じてホルムズ海峡を封鎖し、世界の石油供給の約5分の1が通過する重要な航路へのアクセスを制限している。

これに対し米国はイランの主要な外貨収入源を断ち、交渉で譲歩を迫るために海上封鎖を続けている。

米当局者によると、トランプ大統領は封鎖の長期化を見据え、側近らに対応準備を指示したという。

イランはこれまで核開発問題での譲歩を否定してきたが、週末に提示した提案では海峡周辺の問題や戦争終結が確定しない限り核協議には応じない姿勢を示した。

米国はイランに対し、最大20年間のウラン濃縮停止と高濃縮ウラン備蓄の引き渡しを求めているが、イラン側はこれを拒否している。

米国とイランは対立を続ける一方で、パキスタン、カタール、エジプト、トルコなど複数の仲介国を通じてメッセージのやり取りを続けており、いずれも協議再開の可能性自体は否定していない。