中国主要大学、日本への交換留学を中断

中国主要大学、日本との交換留学を中断…高市首相発言の余波

中国主要大学が日本への交換留学生（交換学生）派遣を中断したことが確認された。中国政府が2025年11月、高市早苗日本総理の国会答弁に強く反発した後に起こった事態だ。日中関係の悪化が未来の主役である若者たちの学業の機会まで制限しているとの指摘が出ている。

7日、読売新聞は大学関係者と学生の話を引用し、中国主要大学が日本大学との協定に基づいて運営してきた交換留学生の派遣を中断していると報じた。

中国政府の今回の措置は2025年11月7日、高市総理の答弁に端を発している。当時、日本の国会で高市総理は「台湾は自由と民主主義という価値を共有する重要なパートナー」と言及し、台湾海峡の有事における日本の積極的な介入の可能性を示唆する発言をした。

これは「一つの中国原則」を堅持する中国政府に正面から挑戦するものと受け取られた。

中華人民共和国外交部はその発言を「中国の内政に対する深刻な干渉」と批判し、撤回を要求した。中華人民共和国教育部は2025年11月16日、日本の治安が悪化していると主張し、日本留学計画を慎重に検討するよう呼びかけた。これは高市総理の国会答弁が出てから9日後のことだった。

北京のある大学関係者は「各学校が政府の意向を探りながらプログラムを自主的に中断している」と説明した。外国語教育を専門とする北京の有名大学や上海の名門大学である復旦大学などが日本への交換留学生派遣を停止したとされている。

大学を通さず個人費用で日本に留学する学生は直接的な制限を受けていない。しかし、反日感情の高まりにより、親の反対に直面して留学を断念する事例が相次いでいる。

北京のある大学教授は「親などの反対で日本留学を先延ばしにしたり、断念する事例も出てきている」と伝えた。25年目の留学仲介業を営むある関係者は「2025年は60人だった日本行き留学生が今年は5人に急減した」とし、「政治的な対立が民間交流まで妨げてはならない」と嘆いた。

学生たちは失望感を隠せなかった。今年春に東京大学院に留学する予定だった江蘇省のある大学院生（23）は「私の人生に大きな影響を与える残念なことが起こった」と語った。

裁判官を夢見るこの学生は「どんなことがあっても自己責任という誓約書まで書くと大学側に訴えたが、無駄だった」と付け加えた。

上海の別の女子学生（19）も「留学は政治に振り回されるべきではない」とし、「これまでの努力が水泡に帰した」と嘆いた。大学側も「秋にも日本留学は難しいかもしれない。中断される心の準備をしておけ」と説明したと伝えられている。

日本政府が2012年に沖縄県尖閣諸島を国有化した際、中国各地で反日デモが起こり、日中関係が冷え込んだが、その際には中国側が日本との留学プログラムを目立って中断する動きは大きくなかった。しかし現在は日中関係改善の見通しが不透明で、交換留学生派遣中断が長引く可能性が指摘されている。現地の専門家たちは今回の派遣中断措置が予想以上に長期化する可能性があると懸念している。

海外メディアはこれを「高市政権の強硬な対中政策に対抗し、中国が日本の未来の支持基盤となる留学生社会を先に孤立させようとする意図」と分析した。