自動車メーカー、ホンダが1957年の東京証券取引所に上場して以来初めて、年間決算で赤字を記録した。米国での電気自動車の発売・開発中止に伴う大規模損失が原因だ。14日、AFPによると、ホンダは2025会計年度（2025年4月～2026年3月）の営業損失が4,143億円、純損失が4,239億円に達したと発表したという。ホンダは、この損失が「電気自動車事業における大規模な会計上の損失に起因する」と説明した。
ホンダは3月、米国で一部の主力電気自動車の開発を断念し、ハイブリッド車の開発を拡大すると発表していた。これにより、2兆5,000億円の減損損失およびその他の費用が発生した。当時ホンダは、輸入関税や電気自動車購入者向けの税制優遇措置の廃止を含む米トランプ政権の政策転換、中国やその他アジア諸国での競争力低下などを要因として挙げていた。
他の日本の自動車メーカーも、米国の関税、中東戦争、中国競合他社との激しい競争で苦戦を強いられている。トヨタは2026会計年度（2026年4月～2027年3月）の純利益が前年の250億ドル（約3兆9,600億円）から約22%減少すると予測している。日産は工場閉鎖と数千人規模の人員削減を進めており、昨年は34億ドル（約5,389億8,400万円）の純損失を計上したと発表した。
ブル－ムバ－グ・インテリジェンスのアナリスト、吉田達夫氏は、「日産の場合、製品の競争力とブランド力が著しく低下しており回復が見込めないが、ホンダの損失は戦略変更に伴う一時的な大規模損失だ」と分析した。さらに、「（ホンダの）内燃機関とハイブリッド車の製品は競争力があり、ブランド力も高い。二輪車と金融部門の収益性も良好だ」と付け加えた。
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