中国の習近平国家主席が最近行われた米中首脳会談で高市早苗首相の実名を挙げて批判したと伝えられている。米国のドナルド・トランプ大統領は同調せず、高市首相を擁護したとされる。米中首脳が意見の相違を示し、日中関係の長期的な悪化の可能性が高まったとの分析が出ている。
この中で、中国が最近黄海を含む「第一列島線」周辺に軍艦など船舶100隻余りを配置したと伝えられている。トランプ大統領が去るや否や、中国が日米韓などに対する軍事的圧力を強めたのだ。
24日の読売新聞によると、習主席は14日、北京で行われた米中首脳会談で高市首相と台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統を直接名指しし、「（彼らが）地域の平和を脅かしている」との趣旨の主張を展開した。また、習主席はトランプ大統領に2人の支援を止めるよう求めたとされる。
習主席が米中首脳会談で日本の首相を直接言及し問題視したのは異例と評価される。高市首相が昨年11月、国会で台湾有事への介入可能性に言及した後、中国はレアアース輸出制限措置などの強い報復措置に出た。しかし、習主席の高市首相に対する直接的な批判が明らかになったのは今回が初めてだ。特に中国が「台湾独立勢力」と規定し、激しく非難してきた頼総統と高市首相を同列に扱った。
しかし、トランプ大統領は習主席の立場に同調しなかったという。むしろ高市首相について「批判されるべき指導者ではない」との認識を示した。トランプ大統領は3月、米ワシントンで行われた日米首脳会談で「（日中が）やや緊張関係にあることは承知している。習主席との会談では日本を称賛するつもりだ」と述べたことがある。
日本政府はトランプ大統領が高市首相を擁護した点にひとまず安堵している。日中対立が激化する中、政府はトランプ大統領の支持を望んでいたが、これまで直接的な立場表明がなかったためだ。トランプ大統領は訪中日程を終えて帰国する大統領専用機内で、外国首脳の中で最初に高市首相と通話し、会談内容を共有した。
しかし、習主席が米中首脳会談で高市首相への不満を言及したことで、日中関係の改善が遠のいたのではないかとの見方が出ている。今年11月の18～19日に中国の深圳で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を機に日中首脳会談の可能性が取り沙汰されてきた。読売新聞は「日本政府は日中首脳会談の実現が当面難しいとの認識を強く持っている」とし、「年内に追加的な米中首脳会談が予想される中、日本政府は米国と連携しながら対中外交を構想する方針だ」と伝えた。
この中で、台湾国家安全会議（NSC）のトップである呉釗燮秘書長は23日、SNSの「X（旧Twitter）」に「米中首脳会談直後の数日間、中国が第一列島線周辺に船舶100隻余りを配置した」とし、「中国は現状維持を破壊し、地域の平和と安定を脅かす唯一無二の問題だ」と指摘した。
彼が台湾側の情報・監視・偵察資産を根拠に把握して公開した画像によれば、23日の時点で中国軍・海警所属の船舶が黄海や東シナ海、南シナ海などに配置されている。黄海や台湾周辺、そして日本と中国が対立中の東シナ海、最近米国・フィリピン主導の多国間共同訓練「バリカタン」が行われた南シナ海とフィリピン周辺にも多数の船舶が配置されたと示されている。
第一列島線は日本列島・台湾・フィリピン・マラッカ海峡を結ぶ線だ。中国の太平洋進出を阻む米国の封鎖線だが、同時に中国が米軍の接近を制限する線とも見なされている。それだけ両者の対立が先鋭化している場所だ。習主席はトランプ大統領との首脳会談で台湾問題を適切に処理しなければ米中衝突につながる可能性があると警告したこともあった。このような発言の後、大規模な船舶配置を通じて実力行使に出たとの見方が出ている。
コメント0